不動産業– tax –

1957年創業・東証プライム上場（9644）の独立系総合経営コンサルティンググループ。累計18,900社超のコンサル実績を背景に、戦略構築からPMIまで一気通貫で担う「M&A一貫コンサルティング」モデルが特徴。中小企業庁M&A支援機関登録、全国に支社網を展開。

2013年設立、みつき税理士法人を母体とする会計事務所系M&A仲介会社。完全成功報酬制で公認会計士・税理士チームが伴走、グループ累計2,400社（うち上場220社）の支援実績。東京・名古屋・バンコク3拠点で全国〜ASEAN対応。

2014年設立の独立系M&A仲介ブティック。着手金・中間金・月額報酬が無料の完全成功報酬制で、専任最低200万円〜と業界最安値クラス。代表は牧野安与氏。中小企業庁M&A支援機関登録、JMAA認定第00155号。

岐阜・愛知・三重・滋賀を地盤とする東証プライム上場の中核地方銀行（証券コード8361、1896年設立）。「事業承継サポートデスク」を窓口にOKBキャピタル等のグループ会社や外部登録M&A支援機関と連携し、地域密着型の事業承継・M&A支援を提供。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言済み。

パソナJOB HUBは、パソナグループ傘下の人材・地域創生ソリューション企業。副業プラットフォーム「JOB HUB」を軸に、事業承継M&Aマッチングサービス「HubMate」を運営し、プロ人材紹介と小規模M&Aを組み合わせたハイブリッド型支援を行う。

埼玉縣信用金庫は、埼玉県熊谷市本店の預金量全国有数規模の信用金庫。埼玉県内100カ店前後を展開し、地域応援部を中心に信金中央金庫・信金キャピタルや大手M&A仲介会社と連携した後継者不在企業の第三者承継を支援する。

諏訪信用金庫は、長野県諏訪市本店の信金で、2020年2月に岡谷信用金庫と合併しアルプス中央信用金庫（あるしん）となった。承継先アルプス中央信金が諏訪・松本地域の中小企業向け事業承継M&Aを信金中央金庫等と連携して支援する。

日本初のオンラインM&Aプラットフォームとして2011年に開始。会員22万者超、2024年度成約529件（前年比+54%）。売り手は完全無料、買い手は月額固定制（3,980円～19,800円/月）でスモールM&A・後継者不在領域に強み。

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ傘下の総合証券会社。グローバルインベストメントバンキング部門のM&Aアドバイザリーと、オーナー経営者向け事業承継支援チームを擁し、大型・中堅M&Aから事業承継まで幅広くカバーする。

PwC Japanは、世界四大監査法人PwCの日本統合ブランド。M&AはPwCアドバイザリー合同会社が担当し、Deals事業部を中心にM&A戦略・DD・バリュエーション・PMI・クロスボーダー案件までBig4系FAとして幅広くカバーする。