基本情報
| 会社名(正式) | RSM汐留パートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-7133 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階 |
| 設立年 | 2008年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / 会計事務所・税理士法人 / 弁護士事務所 |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 / 月額固定 |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 上場支援 / 弁護士連携 / 海外クロスボーダー / 税理士連携 |
強み
2008年4月設立、東京都港区の汐留シティセンターに本社を構えるワンストップ型のプロフェッショナルファーム。2022年11月に世界第6位の会計ネットワーク「RSM International」に加盟し、約120カ国・860以上の拠点・51,000名超のネットワークを活用したクロスボーダーM&A・事業承継支援を行える体制を有する。税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・監査法人などを併設したグループ体制で、M&A・IPO支援・税務・労務・法務・内部統制・IFRSコンサルティングまで一気通貫で提供できる点が最大の強み。資本金5,000万円、代表者は公認会計士・税理士の前川研吾氏。
手数料体系
公式サイト上で具体的な料金体系の公表はなく、案件の規模・スキーム・想定工数に応じた個別見積もり方式。M&A・事業承継支援、株式評価、財務デューデリジェンス、IFRSコンサルティング、IPO支援、内部統制・内部監査支援などを案件単位・プロジェクト単位で組成するため、サービス別・チーム構成別に見積もりされる。ワンストップのBPO・コンサル契約と組み合わせた継続契約も可能。
こんな売主におすすめ
- クロスボーダー(海外展開含む)M&Aを検討している中堅・中小企業オーナー
- 外資系買手とのM&Aを想定しており、IFRS・英文財務諸表対応が必要な売主
- IPOを視野に入れた資本政策・M&Aを検討しているベンチャー経営者
- 税務・労務・法務・監査をワンストップで受けたい事業承継オーナー
- 事業承継・相続と内部統制整備を並行して進めたい中小企業経営者
- 海外子会社・海外拠点を含むグループ再編を検討する企業
- 非上場株式の株式評価が必要な相続・事業承継案件
- M&A後のPMI(統合後経営)で経理・内部統制を立て直したい買主
- BPO(経理・給与計算・社保手続)をアウトソースしたい売主・買主
- 大手M&A仲介では対応しきれない複雑スキームのM&Aを検討する経営者
会社概要
RSM汐留パートナーズ株式会社は、2008年4月設立のワンストップ型プロフェッショナルファーム。東京都港区東新橋の汐留シティセンター33階に本社を構え、資本金5,000万円、代表者は公認会計士・税理士の前川研吾氏(CEO)。税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・監査法人などを併設したグループ体制で、M&A・IPO支援・税務・労務・法務・内部統制・IFRSコンサルティングまで提供している。2022年11月には世界第6位の会計ネットワーク「RSM International」に加盟し、約120カ国・860以上の拠点・51,000名超のネットワークを活用したクロスボーダー案件にも対応できる体制を有する。
サービス・料金
M&A・事業承継支援、財務デューデリジェンス、株式評価、IPO支援、IFRSコンサルティング、内部監査・内部統制、BPO(経理・給与計算・社会保険手続)、税務コンプライアンス、税務顧問、相続・事業承継税務など、オーナー経営者が必要とする機能を同一グループ内で完結できるワンストップ型サービスを提供する。料金体系は公式サイトでは具体的な金額・料率の公表はなく、案件規模・スキーム・関与範囲に応じた個別見積もり方式となる。BPO契約と組み合わせた継続契約や、プロジェクト単位の時間チャージ契約、M&A実行支援の固定報酬+成功報酬を組み合わせたハイブリッド契約など、案件特性に合わせた柔軟な契約形態が可能。
代表者・登録状況
代表取締役CEOは公認会計士・税理士の前川研吾氏。英文名称は「RSM Shiodome Partners Limited」で、グローバルネットワーク「RSM International」に2022年11月から加盟。国内では税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・監査法人等のグループ各社を通じて、会計・税務・労務・法務・監査の専門資格者を多数擁している。中小企業庁のM&A支援機関登録については公式サイト上で明示的な公表がないため、最新の登録状況は直接同社へ確認されたい。
