株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう）

基本情報

強み

岐阜県本店・東海地盤の地方銀行。親会社 十六FG（7380）傘下。2023年日本M&Aセンターと全国初の合弁「NOBUNAGAサクセション」を設立し広域連携を強化。

手数料体系

案件規模・難易度による個別交渉（レーマン方式ベースの成功報酬型）。初回相談無料。合弁会社「NOBUNAGAサクセション」経由の全国マッチング連携あり。

こんな売主におすすめ

• 岐阜県・愛知県北部・東海エリアの中堅中小企業オーナー、後継者不在で地域内外のマッチング候補を広げたい企業、事業承継×経営コンサル連携を求める企業。

株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう、英文：The Juroku Bank, Ltd.）は、岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地に本店を置く地方銀行。1877年（明治10年）10月に開業した「第十六国立銀行」を前身とする歴史ある銀行で、岐阜県・愛知県北部を中心に東海エリアで広範な店舗網を展開する。2021年10月1日に単独株式移転により銀行持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ（十六FG、証券コード：7380）」を設立し、その完全子会社となった。M&A支援機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、岐阜・東海エリアの中堅中小企業の事業承継・M&Aを支援する。

2023年7月、十六FGは日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社「NOBUNAGAサクセション株式会社」を設立。地域銀行と日本M&AセンターHDの全国初となる合弁事業で、岐阜・愛知・三重・滋賀など中部エリアの事業承継・経営承継案件を広域連携で受託する体制を整えた。十六銀行本体は、日常の取引リレーションから案件ソーシング、バリュエーション、マッチング、契約交渉サポート、事業承継後のフォロー支援までを担い、NOBUNAGAサクセションや外部M&A仲介会社と連携して案件遂行する。料金は案件規模による個別交渉制（レーマン方式ベース）で、初回相談無料。

親会社 十六FG の初代会長は村瀬幸雄氏、初代社長は池田直樹氏（十六銀行副頭取からの就任）。M&A支援機関登録・中小M&Aガイドライン遵守。岐阜県および東海圏で事業承継・M&Aを検討する中堅中小企業オーナーにとって、地域密着の目利きと日本M&Aセンターの全国マッチング網を同時に活用できる希少な選択肢。2024年以降は「M&A支援参入」を重要戦略と位置づけ、銀行冬の時代における手数料ビジネス強化の中核領域としてリソース投下を進めている。