株式会社商工組合中央金庫（商工中金）

基本情報

強み

1936年設立、政府と中小企業組合の共同出資によって設立された中小企業専門の政策金融機関。全国47都道府県に支店網を有し、海外にも拠点を持つ。中小企業・組合向けの融資、外為、ソリューション提供に加え、2024年4月にM&Aアドバイザリー部を新設し、M&A・事業承継分野を組織的に強化。検討開始から譲渡・引き渡しまで一貫したトータルサポートを提供する。ビジョナル株式会社のM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を導入し、全国規模のマッチング機能と自らのリレーションを組み合わせた支援体制を構築。関連会社として商工中金キャピタル株式会社があり、投資とM&Aを一体で進めることも可能。

手数料体系

自社のM&A事業承継業務における詳細な料金体系（着手金・中間金・成功報酬率等）は公式サイト上で明示的な公表はなし。案件規模・スキーム・関与範囲に応じた個別見積もり方式。2024年4月にM&Aアドバイザリー部が設立され、成約時成功報酬を中心とした大手M&A仲介会社と同様の料金設計が採られているが、商工組合組織の会員に対しては優遇的な運用がなされるケースがある。マッチングサービスにはビジョナル社「M&Aサクシード」を導入している。

こんな売主におすすめ

• 中小企業組合・協同組合に加盟している事業者で事業承継を検討する方
• 政策金融機関による公的な色合いの強い支援を望むオーナー経営者
• 全国規模での買い手・売り手探索を希望する地方の中小企業
• 海外展開を視野に入れたM&A・クロスボーダー支援を必要とする企業
• 組合・協同組合の再編（組合員企業の統合）を検討している経営者
• メガバンク・地銀だけでは買い手候補が見つかりにくい地方企業
• M&Aと併せて投資ファンドからの資本参加も検討している経営者
• 第三者承継で事業と雇用を守ることを最優先したいオーナー
• 中小企業向けの公的貸付と組み合わせたM&A資金調達を検討する買い手
• 中小企業庁・経産省関連の補助金・制度と並行してM&Aを進めたい方

会社概要

株式会社商工組合中央金庫（略称「商工中金」）は、1936年に政府と中小企業組合の共同出資で設立された中小企業専門の政策金融機関。本店は東京都中央区八重洲の商工中金ビルに所在し、全国47都道府県および海外に拠点を展開している。融資・外為・預金・ソリューション提供を主力としながら、2024年4月にはM&Aアドバイザリー部を新設し、中小企業向けM&A支援を組織的に強化した。関連会社として投資を手掛ける商工中金キャピタル株式会社があり、エクイティとデットを組み合わせた中小企業支援体制を有する。

サービス・料金

M&A・事業承継サービスは専担部署による組織的な運営で、検討開始から譲渡・引き渡しまで一貫したトータルサポートを提供している。マッチングにはビジョナル株式会社のM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を導入し、全国規模の買い手・売り手探索を実現。後継者不在に悩むオーナーと、事業多角化・販路拡大・人員確保を目指す買い手をつなぐ役割を果たしている。自社のM&A料金体系の詳細は公式サイト上で明示的な公表はなく、案件規模・スキーム・関与範囲に応じた個別見積もり方式となる。政策金融機関として、M&A資金調達と組み合わせた貸付・保証メニューも併せて提案できる。

代表者・登録状況

商工中金は株式会社形態をとる政策金融機関で、代表取締役社長以下の役員体制による運営が行われている。最新の役員情報・経営体制は公式サイトのディスクロージャー資料にて公表されている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度については、2024年4月のM&Aアドバイザリー部新設以降、中小企業向け支援機関として各種登録・連携を進めていると見られるが、最新の登録状況は同行のM&A推進部署または中小企業庁の登録支援機関データベースにて確認されたい。政策中小企業専門の金融機関として、経済産業省・中小企業庁施策との連動性が高いのも他のM&A仲介・FAとの差別化ポイントである。