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大阪市中央区内本町（谷町四丁目駅徒歩1分）に拠点を置く近畿税理士会所属の税理士法人。代表は新堂慶子税理士、窓口は平谷嘉規税理士。中央会計グループおよび日本M&Aセンターグループ参画事務所として、税務会計顧問から事業承継・M&A・クラウド会計導入支援まで関西圏中小企業をワンストップで支援する。

麹町・板橋・朝霞の3拠点+麹町事業部の4拠点・約30名体制で東京〜埼玉南西部の中堅・中小企業を支援するTKC加盟の税理士法人。代表は公認会計士・税理士の田上敏明氏。書面添付制度全件実施を強みに、自社株評価・税務DD・組織再編ストラクチャリング・PMI後グループ通算など事業承継M&Aの税務支援を提供。

札幌弁護士会所属、2015年開設の地域密着型法律事務所。中島完弁護士を中心に、企業法務・事業承継・M&A・登記までワンストップ対応。司法書士併設で株式承継・組織再編・不動産承継案件もシームレスに完結する。

1949年米シカゴ創業のBaker McKenzieの日本拠点。1972年活動開始、外資系国内最大の歴史と人員。約170名のプロフェッショナルがコーポレートM&A、独禁・競争法、TOB、国際税務、知財までワンストップ対応。料金はタイムチャージ基本、料金応相談。

丸の内に本部を置く中堅大手の総合法律事務所（2003年設立）。弁護士216名・所員400名超の体制でM&A、クロスボーダー、知財DD、独禁法対応に強み。World Law Group・PRACに加盟。

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は2022年4月設立、住友商事グループ国内CVC。次世代エネルギー・社会インフラ・リテイル・ヘルスケア・農業領域のシリーズA以降スタートアップに1件50〜200百万円を投資。世界5拠点300社超の投資実績を背景に海外展開支援を提供。

パナソニックホールディングスが2017年に米シリコンバレーへ設立したCVC。総額約450百万米ドルの投資枠でエネルギー・モビリティ・IoT・SaaS等のグローバル成長企業へ出資し、Panasonicグループの量産・R&D・販路と連携した事業協業まで支援する。

野村ホールディングス100%出資のプライベート・エクイティ・ファンド運営会社（2018年1月設立）。第一号1,000億円・第二号500億円のファンドを運営し、創業オーナー承継・MBO・カーブアウト・グロース投資に対応。野村グループの投資銀行ネットワークを活かしたバリューアップ支援が強み。

三菱UFJモルガン・スタンレーPEキャピタルは、MUFG（60%）とモルガン・スタンレー（40%）の証券JVである三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部内プライベート・キャピタル業務。M&Aアドバイザリー、TOB、MBO、クロスボーダー、ECM/DCM、PE商品の提供を行う大型案件特化のJV型ハウス。

日本・南アジア（インド・ASEAN）クロスボーダーVC。アジア進出支援とクロスボーダーM&A橋渡しが強み。