基本情報
| 会社名(正式) | 税理士法人チェスター(Chester Tax Co.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館 2階(東京本店) |
| 設立年 | 2008年 |
| 最低手数料 | 4,500,000円 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / 会計事務所・税理士法人 |
| 対応エリア | 中部 / 九州・沖縄 / 全国対応 / 北海道 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
税理士法人チェスター(Chester Tax Co.)は2008年6月創業、東京駅八重洲口を本店に全国19拠点を展開する相続・事業承継・資産税特化型の税理士法人。代表社員は福留正明・荒巻善宏(共に公認会計士・税理士)。グループ総従業員数497名(うち税理士91名・公認会計士7名・弁護士6名・司法書士8名・行政書士36名・宅地建物取引士51名・相続診断士17名/令和8年4月現在)の士業横断体制を持つ。M&A支援は子会社「株式会社チェスターコンサルティング」が担当し、税理士法人を母体とする独自モデルで、株価評価・税務DD・契約締結など実務も内製で完結。譲渡後の手取り資金に対する相続税対策まで一気通貫でフォローできる点と、全国の会計事務所と連携する「相続実務アカデミー」(4,000事務所超)を活用した広域マッチング網が強み。2024年に株式会社青山財産ネットワークス(東証スタンダード上場)の完全子会社入りし、財産コンサル領域でのシナジーをさらに強化している。相続税申告は累計19,000件超、年間3,076件(令和7年実績)。
手数料体系
【M&A支援サービス(株式会社チェスターコンサルティング)】完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬は一切無し)。譲渡側の成功報酬は譲渡価格に応じたレーマン方式で、5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%/10億円超50億円以下の部分3%/50億円超100億円以下の部分2%/100億円超の部分1%。最低報酬は450万円。仲介・FA双方に対応するが、売主オーナーの利益最大化を重視するためFA方式を基本としている。【相続税申告サービス(税理士法人チェスター本体)】基本報酬は遺産総額1億円以下20〜55万円、1〜1.5億円70万円、1.5〜2億円90万円、2〜2.5億円115万円、2.5〜3億円140万円、3〜4億円170万円、4〜5億円200万円(いずれも税抜)。書面添付制度の費用は基本報酬に含まれる。
こんな売主におすすめ
- 事業承継と相続対策を一体で進めたい中堅・中小企業のオーナー経営者
- 会社売却後のオーナー手取り資金に対する相続税対策まで含めて相談したい売主
- 税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士・FPがワンストップで連携する体制を希望する方
- 仲介ではなくFA契約で売主オーナーの利益最大化を優先したい譲渡希望者
- 株価評価や税務DDなど高度な税務論点を含む案件を抱えるオーナー経営者
- 完全成功報酬・最低450万円の透明な料金体系を求める譲渡希望者
- 資産規模の大きいファミリー企業で相続・贈与・事業承継を総合設計したい方
- 青山財産ネットワークス(東証スタンダード上場)グループの安心感を重視する方
- 全国19拠点(東京・横浜・川崎・湘南藤沢・千葉・大宮・つくば・佐久軽井沢・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡など)からアクセスしたい地方オーナー
- 4,000超の連携税理士事務所ネットワーク経由で買い手企業を全国から探したい売主
- 書面添付制度を基本報酬内で組み込み税務調査リスクを抑えたい売主オーナー
税理士法人チェスター(Chester Tax Co.)は2008年6月、東京駅八重洲口で開業した相続・事業承継・資産税分野に特化したプロフェッショナルファーム。本店は東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階に置き、全国19拠点(東京本店・赤坂山王・新宿・池袋・渋谷・北千住・立川・川崎・横浜・湘南藤沢・千葉・大宮・つくば・佐久軽井沢・名古屋・京都・神戸・福岡・西日本本社(大阪))を展開する。代表社員は福留正明氏・荒巻善宏氏(共に公認会計士・税理士)。グループ総従業員数497名のうち税理士法人チェスター本体は331名で、税理士91名・公認会計士7名・弁護士6名・司法書士8名・行政書士36名・宅地建物取引士51名・相続診断士17名(令和8年4月現在)が在籍する士業横断型のワンストップ体制を持つ。2024年には株式会社青山財産ネットワークス(東証スタンダード上場)の完全子会社入りし、財産コンサルティング領域でのシナジーを強化している。
M&A支援サービスはチェスターグループの株式会社チェスターコンサルティング(代表取締役 長曽我部利幸氏/本店所在地は税理士法人チェスター東京本店と同所)が提供する。料金体系は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は一切発生しない。譲渡側の成功報酬は譲渡価格に応じたレーマン方式(5億円以下5%/5〜10億円4%/10〜50億円3%/50〜100億円2%/100億円超1%)で、最低報酬は450万円。契約形態は仲介・FA両方に対応するが、売主オーナーの利益最大化を優先するためFA方式を基本としている。本体の税理士法人チェスターは相続税申告も主力業務とし、累計申告件数は19,000件超、年間3,076件(令和7年実績)、お客様満足度96.6%、税務調査率1%の実績を持つ。書面添付制度の費用は基本報酬内に含まれ、業務終了後10年間の品質保証を付帯する点も特徴。
代表社員の福留正明氏・荒巻善宏氏は共に公認会計士・税理士で、相続・事業承継・資産税分野で長年の実績を持つ。チェスターコンサルティングの社外顧問には税理士法人山田&パートナーズ出身でM&A・組織再編に20年以上の経験を持つ税理士(東京税理士会芝支部所属/登録番号96557号)が就任しており、大規模案件(純資産100億円超)の国税対応を含む高難度案件に対応可能。グループは「相続実務アカデミー」(全国の会計事務所4,000超が会員登録)を運営し、その税理士事務所ネットワークを活用した広域マッチングが可能。所属税理士会は東京税理士会日本橋支部(東京本店)・近畿税理士会北支部(西日本本社)等18支部にわたり、登録法人番号は1669。中小企業庁が公表する事業承継・引継ぎ補助金(M&A支援機関による支援が要件)にも対応する税理士母体型のM&A支援機関である。
