全国対応– tax –

千代田区麹町に拠点を置く、みらい総合法律事務所と同一拠点の税務サービス組織。代表・谷原誠氏（弁護士・税理士）が事業承継・組織再編税制・M&A税務・相続税・税務調査対応をワンストップで提供。弁税協働による法律と税務の一体支援が強み。

大阪市中央区内本町（谷町四丁目駅徒歩1分）に拠点を置く近畿税理士会所属の税理士法人。代表は新堂慶子税理士、窓口は平谷嘉規税理士。中央会計グループおよび日本M&Aセンターグループ参画事務所として、税務会計顧問から事業承継・M&A・クラウド会計導入支援まで関西圏中小企業をワンストップで支援する。

1949年米シカゴ創業のBaker McKenzieの日本拠点。1972年活動開始、外資系国内最大の歴史と人員。約170名のプロフェッショナルがコーポレートM&A、独禁・競争法、TOB、国際税務、知財までワンストップ対応。料金はタイムチャージ基本、料金応相談。

丸の内に本部を置く中堅大手の総合法律事務所（2003年設立）。弁護士216名・所員400名超の体制でM&A、クロスボーダー、知財DD、独禁法対応に強み。World Law Group・PRACに加盟。

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は2022年4月設立、住友商事グループ国内CVC。次世代エネルギー・社会インフラ・リテイル・ヘルスケア・農業領域のシリーズA以降スタートアップに1件50〜200百万円を投資。世界5拠点300社超の投資実績を背景に海外展開支援を提供。

パナソニックホールディングスが2017年に米シリコンバレーへ設立したCVC。総額約450百万米ドルの投資枠でエネルギー・モビリティ・IoT・SaaS等のグローバル成長企業へ出資し、Panasonicグループの量産・R&D・販路と連携した事業協業まで支援する。

大和証券グループの投資中核企業。1998年に金銭債権投資業務を開始し、現在は金銭債権・不動産投資、国内プライベート・エクイティ投資、海外PE/VC投資の3ドメインで自己勘定投資を展開。累計1兆円超の金銭債権投資、5千億円超のPE投資実績を有する投資のプロ集団です。

野村ホールディングス100%出資のプライベート・エクイティ・ファンド運営会社（2018年1月設立）。第一号1,000億円・第二号500億円のファンドを運営し、創業オーナー承継・MBO・カーブアウト・グロース投資に対応。野村グループの投資銀行ネットワークを活かしたバリューアップ支援が強み。

三菱UFJモルガン・スタンレーPEキャピタルは、MUFG（60%）とモルガン・スタンレー（40%）の証券JVである三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部内プライベート・キャピタル業務。M&Aアドバイザリー、TOB、MBO、クロスボーダー、ECM/DCM、PE商品の提供を行う大型案件特化のJV型ハウス。

日本・南アジア（インド・ASEAN）クロスボーダーVC。アジア進出支援とクロスボーダーM&A橋渡しが強み。