MAVIS PARTNERS株式会社

基本情報

強み

「M&AでVisionを達成する仲間たち」を社名の由来とするM&A戦略コンサルティング・ファーム。仲介業務は行わず、買い手側または売り手側のいずれか一方の経営パートナーとしてM&A戦略立案からPMI後までトータルにコミットする点が最大の特徴。経営戦略から議論しM&Aを「目的を達成する手段」として位置づけるため、ディール・PMIを見通した戦略立案、買収目的の達成可否と課題抽出を重視するビジネス・デューデリジェンス、戦略実現度に応じたバリュエーション、そして経営課題解決に直結するPMI支援を一貫して提供する。少人数のブティック型組織で、原則として全案件を代表自身が品質管理。グローバルファーム的なロイヤリティ負担や広告宣伝費がなくコスト競争力に優位性を持つ。一般社団法人ポストM&A研究会も運営し、自社登録商標「Second PMI / セカンドPMI」を保有。認定経営革新等支援機関（第85号）およびM&A支援機関に正式認定済みで、中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を宣言している。

手数料体系

原則として成功報酬制ではなく、工数ベースのプロジェクト型料金体系。プロジェクトテーマの難易度と関与度合いを基にプロジェクト単位で見積り、契約締結日から料金が発生する。問題意識のヒアリング、NDA締結、提案書作成、初期仮説ディスカッションまでは費用無料。コンサルティング以外に、月1回からのスポット支援が可能なアドバイザリーサービスも提供（月額関与度合いに応じた料金設定）。社内に管理会計上の職位別月単価は設定するが、請求金額はプロジェクトベースの見積りに依拠する。

こんな売主におすすめ

• ・M&A戦略の立案からPMI後の経営統合までトータル支援を求める経営者
• ・社内にM&A専門チームがなくリソース不足を抱える上場企業・中堅企業
• ・製造業・運輸業・外食業の戦略的M&Aを検討する企業
• ・買収提案・売却提案・FA業務を片側代理で依頼したい企業
• ・PMIに失敗した過去案件の立て直し（セカンドPMI）を進めたい買収企業
• ・子会社ガバナンス設計や子会社・事業の売却を検討する大企業
• ・M&Aを活用した経営戦略・成長戦略を再設計したい経営者
• ・クロスボーダーM&A（日本語・英語対応可）を検討する企業
• ・成功報酬ベースではなく工数ベースの透明性ある料金体系を希望する企業
• ・少人数ブティックで代表が直接品質管理する支援先を選びたい経営者
• ・買収目的の達成可否を重視するビジネス・デューデリジェンスを求める買い手企業
• ・認定経営革新等支援機関への相談で補助金活用を視野に入れる経営者

会社概要

MAVIS PARTNERS株式会社（メイビスパートナーズ）は、2019年7月に設立されたM&A戦略コンサルティング・ファームです。本社は〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル22階、代表電話は03-6823-0769。代表取締役は田中大貴氏で、コーポレートスローガンは「M&A戦略立案と実現の経営パートナー」。社名の由来は「M&AでVisionを達成する仲間たち」で、ダブルミーニングとして美しい鳴き声で恋を成就させる野鳥「ウタツグミ（MAVIS）」の意も込められています。事業内容は経営コンサルティング、法人研修業、執筆業の3領域。アライアンス先には株式会社コーポレイトディレクション、株式会社CDIメディカル、アクティベーションストラテジー株式会社が名を連ね、自社登録商標「Second PMI／セカンドPMI」を保有しています。

サービス・料金

提供サービスはM&A戦略立案、買収対象企業へのアプローチ、買収提案支援、ビジネス・デューデリジェンス、バリュエーション、PMI（買収後の経営統合）支援、子会社ガバナンス設計、セカンドPMI支援、M&A振り返りとM&Aプロセス策定、M&A伴走型セカンドオピニオンの計10領域。同社は「M&Aの戦略」ではなく「M&Aを活用した戦略」を標榜し、経営戦略から議論することが特徴で、M&A戦略策定からPMI後までを一貫して同じチームが伴走します。仲介業務は手掛けず、買い手または売り手のいずれか一方の経営パートナーとしてFA業務を提供する立場です。料金は原則として成功報酬制ではなく、プロジェクトテーマの難易度と関与度合いに応じた工数ベースの見積り。問題意識ヒアリング・NDA締結・提案書作成・初期仮説ディスカッションまでは無料で、契約締結日から料金が発生します。月1回からのスポット支援を行うアドバイザリーサービスも提供。製造業・運輸業・外食業のクライアントが多く、売上数千億円〜数兆円規模の国内企業が9割以上を占める一方、業種・規模の制約は設けず中小・中堅企業も受任しています。

代表者・登録状況

代表取締役の田中大貴氏は、一般社団法人ポストM&A研究会の運営にも関与し、M&A研究活動を継続的に発信。同社は国の登録制度に基づく「認定経営革新等支援機関（第85号認定）」および「M&A支援機関」として正式に認定され、中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を公式に宣言しています。組織面では厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」掲載企業であり、港区「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定も取得済み。少人数だからこそ熱量と一体感を維持できるという思想のもと、規模拡大よりも個の強さを重視する人材方針を掲げています。出典：公式 会社概要、公式 サービス、gBizINFO（法人番号 2010001202427）。