M&Aアドバイザリー（FA）– tax –

中村亨公認会計士が2002年9月に創業した総合型コンサルティングファーム。税理士法人を中核に社労士法人・弁護士法人・M&Aコンサルなど6社、全国9拠点・約420名規模で展開。M&A・IPO支援は20年で2,000件超、株価レーマン方式の成功報酬型でワンストップ対応。

広島本社・中国四国主戦場の独立系M&A・事業承継アドバイザリー（2018年設立、資本金5,000万円）。中小企業庁M&A支援機関登録、累計350件超の実績。着手金なし・レーマン方式の透明な手数料体系、公認会計士・税理士・宅地建物取引士を擁する専門集団。

2008年設立の独立系財務アドバイザリーファーム。東京本社＋全国9拠点、127名体制で全国中小企業の事業再生・事業承継・M&A・ファンド運用をハンズオンで一貫支援。グループのLBP FAS（2024年設立）でM&A機能を強化。

株式会社ベンチャーラボインベストメントは2000年設立の独立系VC。シード・アーリー期スタートアップへの直接投資に加え、事業会社向けCVCファンドの組成・運営、投資先のIPO・M&AによるEXIT支援まで一貫して提供する。

名南コンサルティングネットワークの中核を担う中部圏最大級の税理士法人。1966年創業の佐藤澄男税理士事務所を源流に2002年税理士法人化。グループの上場M&A仲介会社・名南M&A株式会社と連携し、税務DD・PMI税務まで一気通貫支援。

大阪市中央区内本町（谷町四丁目駅徒歩1分）に拠点を置く近畿税理士会所属の税理士法人。代表は新堂慶子税理士、窓口は平谷嘉規税理士。中央会計グループおよび日本M&Aセンターグループ参画事務所として、税務会計顧問から事業承継・M&A・クラウド会計導入支援まで関西圏中小企業をワンストップで支援する。

1949年米シカゴ創業のBaker McKenzieの日本拠点。1972年活動開始、外資系国内最大の歴史と人員。約170名のプロフェッショナルがコーポレートM&A、独禁・競争法、TOB、国際税務、知財までワンストップ対応。料金はタイムチャージ基本、料金応相談。

丸の内に本部を置く中堅大手の総合法律事務所（2003年設立）。弁護士216名・所員400名超の体制でM&A、クロスボーダー、知財DD、独禁法対応に強み。World Law Group・PRACに加盟。

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は2022年4月設立、住友商事グループ国内CVC。次世代エネルギー・社会インフラ・リテイル・ヘルスケア・農業領域のシリーズA以降スタートアップに1件50〜200百万円を投資。世界5拠点300社超の投資実績を背景に海外展開支援を提供。

パナソニックホールディングスが2017年に米シリコンバレーへ設立したCVC。総額約450百万米ドルの投資枠でエネルギー・モビリティ・IoT・SaaS等のグローバル成長企業へ出資し、Panasonicグループの量産・R&D・販路と連携した事業協業まで支援する。