年商5〜10億円– tax –

広島本社・中国四国主戦場の独立系M&A・事業承継アドバイザリー（2018年設立、資本金5,000万円）。中小企業庁M&A支援機関登録、累計350件超の実績。着手金なし・レーマン方式の透明な手数料体系、公認会計士・税理士・宅地建物取引士を擁する専門集団。

2008年設立の独立系財務アドバイザリーファーム。東京本社＋全国9拠点、127名体制で全国中小企業の事業再生・事業承継・M&A・ファンド運用をハンズオンで一貫支援。グループのLBP FAS（2024年設立）でM&A機能を強化。

東京都中央区月島・江東区豊洲を拠点に、1978年創業のアアクス堂上税理士事務所グループの中核会社。中小企業庁M&A支援機関登録の事業承継・M&A仲介会社で、レーマン方式・最低着手金10万円から対応。中国語M&Aサポート・認知症対応の事業承継など特殊案件にも強み。

横浜中央経理グループ（1981年創業／代表 金田清志）の税理士法人部門。代表社員 三俣秀樹税理士を含む税理士5名・グループ75名体制で、〒232-0013 横浜市南区山王町3-24-8 港横浜ビル6Fから横浜・神奈川の中小企業を税務顧問・事業承継・相続・組織再編・M&A税務までワンストップ支援。

名南コンサルティングネットワークの中核を担う中部圏最大級の税理士法人。1966年創業の佐藤澄男税理士事務所を源流に2002年税理士法人化。グループの上場M&A仲介会社・名南M&A株式会社と連携し、税務DD・PMI税務まで一気通貫支援。

大阪市中央区内本町（谷町四丁目駅徒歩1分）に拠点を置く近畿税理士会所属の税理士法人。代表は新堂慶子税理士、窓口は平谷嘉規税理士。中央会計グループおよび日本M&Aセンターグループ参画事務所として、税務会計顧問から事業承継・M&A・クラウド会計導入支援まで関西圏中小企業をワンストップで支援する。

麹町・板橋・朝霞の3拠点+麹町事業部の4拠点・約30名体制で東京〜埼玉南西部の中堅・中小企業を支援するTKC加盟の税理士法人。代表は公認会計士・税理士の田上敏明氏。書面添付制度全件実施を強みに、自社株評価・税務DD・組織再編ストラクチャリング・PMI後グループ通算など事業承継M&Aの税務支援を提供。

丸の内に本部を置く中堅大手の総合法律事務所（2003年設立）。弁護士216名・所員400名超の体制でM&A、クロスボーダー、知財DD、独禁法対応に強み。World Law Group・PRACに加盟。

住商ベンチャー・パートナーズ株式会社は2022年4月設立、住友商事グループ国内CVC。次世代エネルギー・社会インフラ・リテイル・ヘルスケア・農業領域のシリーズA以降スタートアップに1件50〜200百万円を投資。世界5拠点300社超の投資実績を背景に海外展開支援を提供。

パナソニックホールディングスが2017年に米シリコンバレーへ設立したCVC。総額約450百万米ドルの投資枠でエネルギー・モビリティ・IoT・SaaS等のグローバル成長企業へ出資し、Panasonicグループの量産・R&D・販路と連携した事業協業まで支援する。