M&Aアドバイザリー（FA）– tax –

白潟総研グループが2021年4月に設立した中小規模M&A特化のアドバイザリーファーム。代表は畦田佑登氏。東京本社（小伝馬町）＋大阪支社（北浜）の16名体制で、完全成果報酬・最低報酬300〜500万円・平均成約5.7ヵ月のスピードと、源流の経営コンサルから繋がるPMI支援を強みとする。

2020年10月設立の独立系M&Aアドバイザリーファーム。東京・渋谷マークシティ本拠。代表者は20年以上の業界経験で200件規模の成約関与。M&A・事業承継・ビジネスマッチング・ベンチャー支援を一気通貫で提供。MAAA会員、中堅中小〜大手上場まで対応。

2018年設立、中小企業庁M&A支援機関登録（令和6年度公募・8月分）の経営者向けM&Aアドバイザリー。一方代理FAに徹し、メディア・Salon・アドバイザリーを三位一体で展開。

2021年設立・元日本M&Aセンター出身の大野駿介氏が代表を務める独立系M&A相談窓口。中小企業庁登録支援機関として、自社仲介ではなく提携60社超のM&A支援会社・地方銀行・自治体ネットワークから最適な仲介・FAをマッチングする「M&A DESK」を運営。月額9,800円〜の比較検討プラットフォーム。

2007年福岡市で創業、創業18年・登録M&A支援機関。代表は平野拓矢氏（法学修士、税理士事務所11年）。商標登録第6074360号。有床診療所・病院・調剤薬局・歯科医院・会計事務所など業種特化型の中堅中小M&Aアドバイザリーで、最低成功報酬1,000万円、独自レーマンテーブルの透明な手数料体系が特徴。

2024年5月設立、虎ノ門に拠点を置く投資・経営執行ファーム。一般PEファンドの「Exit前提・期間制限」ではなく、経営者と中長期で持続的成長を共創する長期パートナー型のスタンスを掲げる。

元SBI出身の三戸政和氏が2016年に創業した中小企業特化の事業承継・事業再生PEファンド。企業価値1億〜30億円規模を対象に議決権過半数取得を基本としたLBO投資・事業譲渡投資・転廃業支援投資を実行。3〜5年でIPOまたは大企業売却によるEXITを目指す。

深井公認会計士事務所のM&A・コンサルティング法人（2015年設立、本社・大阪市北区梅田）。代表は公認会計士・税理士・米国MBA（バージニア大学ダーデン）の深井大督氏。M&A仲介・株価算定・財務DD・PPA・ストックオプション評価まで会計事務所として一気通貫で対応。英語対応可、関西＋東京エリア対応、中小企業庁M&A支援機関登録（中小M&Aガイドライン第3版遵守）済。

弁護士法人えそら代表の馬場龍行氏が経営する、弁護士主導のM&A仲介会社。完全成功報酬制（着手金・中間金なし）と譲渡価格ベースのレーマン方式を採用し、医療・介護、調剤薬局、保育、不動産、士業、IT、サービス業など中小企業の譲渡を全国対応で支援。

1949年設立、資本金5億円の独立系総合証券。投資銀行業務でM&Aアドバイザリー、IPO主幹事、TOB代理人業務（業界6位の受託件数、敵対的・非上場対象TOBにも対応）を強みとし、日本橋兜町本社と大阪支店の二拠点で全国対応。