株式会社東京コンサルティングファーム

基本情報

強み

1998年7月、久野康成公認会計士事務所として創業し、2025年時点で東京コンサルティンググループとして再編、グループ資本金4億5,000万円・従業員353名（2025年11月時点／アルバイト・パート含む）の規模を有する公認会計士・税理士・人材ビジネス・ベンチャーキャピタル・コンサルティングを束ねる総合プロフェッショナルファーム。グループ企業は「久野康成公認会計士事務所」「株式会社東京コンサルティングファーム」「株式会社東京ベンチャーキャピタル」「東京税理士法人」「株式会社Wiki Investment」「株式会社SCAD」の6社で構成される。最大の差別化要因は、日系コンサルティングファームとしては異例の25カ国超38拠点（インド4都市・タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・シンガポール・マレーシア・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュ・スリランカ・モンゴル・トルコ・ラオス・中国・香港・メキシコ・ペルー・コロンビア・ブラジル・ナイジェリア・南アフリカ・ケニア・モロッコ・ロシア等）に直営オフィスを配置している点で、日本企業の海外進出から現地子会社運営、内部監査、移転価格税制、現地法人設立、業務DX化、就業規則整備、人事評価システム構築、現地公認会計士監査までをワンストップで提供できる。M&A支援領域では、特にインド・ASEAN（タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア等）・中南米（メキシコ・ブラジル等）・アフリカを対象としたクロスボーダーM&Aが主戦場で、2007年にインドへ日系会計事務所として最初に進出した実績を持つ。国内では戦略策定・幹部教育・財務アドバイザリー・経理DX・IPO支援を行うほか、グループ内の東京税理士法人・株式会社東京ベンチャーキャピタル・株式会社Wiki Investmentと連携することで、相続・事業承継・PE投資・ベンチャー投資を含めた包括的なソリューションを提供。

手数料体系

【料金体系（個別見積／グループ全体）】
東京コンサルティンググループは公認会計士事務所を母体とする総合コンサルティング・グループのため、料金体系は案件種別ごとに大きく異なる。
・クロスボーダーM&A／海外進出関連アドバイザリー：着手金＋月額報酬＋成功報酬の組み合わせを基本に、案件規模・対象国・スコープ（FA／PMI／DD／バリュエーション）に応じて個別見積。レーマン方式の成功報酬部分を組み込むケースが多い。
・国内中堅・中小企業向け経営コンサルティング：戦略策定／幹部教育研修／財務アドバイザリー／業務改善／経理DX等は月額固定または案件単位のフィー設定。
・公認会計士監査／移転価格税制対応／IPO（株式公開）支援／税務申告等：会計・税務専門業務として時間単価または年間契約ベース。
・人材コンサルティング（経理・財務派遣／紹介）：派遣許可【般13-301254】／紹介免許【13-ユ-300904】に基づく業界標準料率。
相談・初回ヒアリングはグループとして無料対応。具体的な手数料体系・最低手数料の公表値は本記事執筆時点では明示されていないため空欄とし、見積りは個別案件ベースで提示される運用。

こんな売主におすすめ

• 日本本社の中堅・中小企業オーナーで、海外子会社（インド・ASEAN・中南米・アフリカ等）の譲受・売却・撤退を検討しており、現地公認会計士・税理士監査と一体で対応してくれる支援機関を求める方
• 国内事業のM&Aではなく、海外進出時の現地法人設立・現地企業の少数持分買収・JV組成等を検討中の経営者
• クロスボーダーM&Aで、対象国の労務・税務・移転価格税制・内部監査までを買収後ワンストップで頼みたい譲受側企業
• 海外子会社管理（内部監査支援、現地経理労務、就業規則サポート、人事評価制度構築）を起点として、将来的に出口戦略としての売却を検討している日系企業
• 会計事務所系M&Aアドバイザリーを希望し、公認会計士監査と財務デューデリジェンスを一気通貫で受けたい譲受側
• 移転価格税制（TP）リスクが懸念される多国籍展開企業のオーナー経営者で、TP対応から子会社M&Aまで連動して相談したい方
• 株式公開（IPO）準備中の企業で、IPO前後のグループ再編・子会社整理・少数株主スクイーズアウト等のM&A需要を抱える経営者
• 人材コンサルティング（経理・財務派遣／紹介）と並行して、譲受候補の経理体制・PMI人材手当てまで頼みたい譲受側
• 2007年からインドに進出し現地ネットワークを持つ希少な日系プロフェッショナルファームを活用したい、インド進出予定の中堅企業
• ASEAN（タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・カンボジア・ミャンマー）でのM&A・JV・撤退を、現地税務・労務・法務とセットで一括相談したい譲渡／譲受企業
• 中南米（メキシコ・ブラジル・ペルー・コロンビア）やアフリカ（南アフリカ・ナイジェリア・ケニア・モロッコ）など、専門ファームが少ない新興国でのM&Aサポートを求める日系企業
• 久野康成代表が著書・講演等で発信する「中堅企業の海外戦略・組織論」アプローチに共感する経営者
• 国内M&Aだけでなく、海外子会社のEXIT戦略を含めた多国籍ポートフォリオ最適化を相談したいオーナー
• 東京税理士法人・株式会社東京ベンチャーキャピタル等のグループ機能を活用した、相続・事業承継・PE資金調達まで含めた一気通貫支援を希望する方

株式会社東京コンサルティングファーム（英文名：Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は、1998年7月に久野康成公認会計士事務所として創業した、日本国内・海外双方をカバーする総合プロフェッショナルファーム「東京コンサルティンググループ」の中核会社である。グループ全体の資本金は4億5,000万円、従業員353名（2025年11月時点／アルバイト・パート含む）の規模を有し、グループ企業として「久野康成公認会計士事務所」「株式会社東京コンサルティングファーム」「株式会社東京ベンチャーキャピタル」「東京税理士法人」「株式会社Wiki Investment」「株式会社SCAD」を擁する。本社所在地は〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階、国内拠点として名古屋・大阪を構える。創業者・代表は公認会計士の久野 康成氏。

同社最大の特徴は、日系コンサルティングファームとしては異例の25カ国超・38拠点超の海外直営オフィスネットワークである。内訳はインド4都市（デリー・チェンナイ・バンガロール・ムンバイ）、ASEAN（タイ・ベトナム2都市・インドネシア・フィリピン2都市・シンガポール・マレーシア・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュ・スリランカ）、中華圏（中国上海・香港）、中央アジア・西アジア（モンゴル・トルコ・ラオス）、中南米（メキシコ2都市・ブラジル・ペルー・コロンビア）、アフリカ（南アフリカ・ナイジェリア・ケニア・モロッコ）、ロシア等を含む。2007年にインドに日系会計事務所として最初に進出した実績があり、海外子会社管理（内部監査・労務・経理・移転価格税制・現地法人設立・業務DX化）を主軸に、クロスボーダーM&Aを本業のひとつとして提供している。

M&A支援領域では、特にインド・ASEAN・中南米・アフリカ等の新興国を対象としたクロスボーダーM&Aが主戦場で、対象国の労務・税務・移転価格税制・内部監査・公認会計士監査・現地法人設立等のロジを一気通貫で巻き取れる点が大手仲介会社にはない強み。料金体系はクロスボーダーM&Aアドバイザリー（着手金＋月額＋成功報酬の組み合わせ／レーマン方式）、国内中堅・中小経営コンサル（月額または案件単位）、公認会計士監査・移転価格・IPO支援（時間単価／年契約）、人材コンサル（派遣許可【般13-301254】／紹介【13-ユ-300904】）等、業務種別ごとに個別見積を提示する運用。M&A支援機関登録番号は本記事執筆時点で具体値の公表が確認できないため空欄とし、最新の登録状況は中小企業庁「M&A支援機関登録制度」検索データベースおよび同社公式サイト（kuno-cpa.co.jp）で確認可能。