基本情報
| 会社名(正式) | SMBC日興証券株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-6519 東京都千代田区丸の内3-3-1 |
| 設立年 | 2009年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー(FA) / 大手仲介会社 / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 中部 / 全国対応 / 近畿(関西) / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 中間金あり / 完全成功報酬型 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー / 税理士連携 |
強み
三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手証券会社で、グローバル・インベストメント・バンキング部門(GIB部門)が国内外のM&A・資金調達アドバイザリーを一体提供。特に数百億円規模の中型M&A案件で豊富なトラックレコードを有し、日本関連株式リーグテーブルでも上位の実績を残す。米国Jefferies Groupや米国ブティック投資銀行Moelis & Companyとの戦略的提携によりクロスボーダー案件にも強みを持つ。国内3拠点(東京・大阪・名古屋)に加え、ニューヨーク・ロンドン・香港・上海・シンガポールに海外拠点を展開。SMBCグループとの一体運営により、銀行・証券・信託のソリューションをワンストップで提供できる体制が最大の特徴。2024年度第3四半期は投資銀行部門の営業利益が前年同期比+81%の344億円となり、M&A助言が業績を牽引。
手数料体系
個別案件ごとの提案制を基本とし、業界標準であるレーマン方式の成功報酬を中心とした料金体系。中型M&A案件は規模・スキームに応じた個別協議。SMBCグループが提供するM&AマッチングサービスAlliance Researchは買手企業から成約価格の3%を成功報酬として徴収(売手企業は成約まで無料)。資金調達(DCM/ECM)やストラクチャード・ファイナンスを組み合わせる場合は別途個別アレンジ。
こんな売主におすすめ
- ・年商数十億円規模以上の中堅・中型企業の事業承継/M&Aを検討するオーナー経営者
- ・上場企業による事業ポートフォリオ再編・カーブアウト案件
- ・MBO/TOB/スクイーズアウト等の高度なM&Aスキームを必要とする企業
- ・クロスボーダーM&A(海外企業の買収・海外企業への売却)を検討する企業
- ・SMBCグループ(三井住友銀行・信託銀行)と一体でファイナンスを組成したい企業
- ・債券・株式発行と組み合わせた大型資金調達と並行したM&Aを検討したい企業
- ・グループ内事業統合・資本政策・株式上場(IPO)を総合的に検討する経営層
- ・複数のファイナンシャルアドバイザーを起用するメガディール案件
- ・親族外承継・所有と経営の分離・資本構成見直しを検討するオーナー
- ・米国・欧州・アジア圏を含む多拠点プロセス案件
会社概要:SMBC日興証券株式会社は2009年6月15日設立、本社を東京都千代田区丸の内に置く三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手証券会社(資本金1,350億円)。代表取締役社長CEOは吉岡秀二氏。国内3拠点(東京・大阪・名古屋)に加え、ニューヨーク・ロンドン・香港・上海・シンガポールに海外拠点を持ち、グローバル・インベストメント・バンキング部門(GIB部門)が国内外のM&Aアドバイザリー、資金調達(ECM/DCM)、ストラクチャード・ファイナンスを一体提供する。
サービス・料金:M&AはGIB部門のM&Aアドバイザリーチームが担当し、特に数百億円規模の中型M&A案件で豊富なトラックレコードを有する。料金は個別案件ごとのレーマン方式成功報酬を中心とした提案制。SMBCグループが提供するM&AマッチングサービスAlliance Researchでは、買手企業から成約価格の3%を成功報酬として徴収し、売手企業は成約まで無料で利用可能。米国Jefferies GroupやMoelis & Companyとの戦略的提携によりクロスボーダー案件にも対応。SMBCグループの銀行・証券・信託機能を統合活用できるワンストップ体制が強み。
代表者・登録状況:代表取締役社長CEOは吉岡秀二氏。SMBC日興証券は金融商品取引業者として登録されており、金融機関コードは9521。中小M&A支援機関登録制度については個別の登録番号は当社では公表していないが、Alliance Researchを通じた中小企業の事業承継支援も展開している。2024年4月~12月期決算では純利益が前年同期比+45%、投資銀行部門営業利益は+81%の344億円となり、日本企業のM&A活動の活発化を背景にM&A助言業務が大きく成長している。
