基本情報
| 会社名（正式） | PwCアドバイザリー合同会社（PwC Advisory LLC） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
| 設立年 | 1999年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） |
| 対応エリア | 全国対応 / 近畿（関西） / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 中間金あり / 料金応相談 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー / 税理士連携 |
強み
PwCグローバルネットワーク（149カ国、Big 4の一角）の中核として、日本では約900名規模のディールアドバイザリー専業プロフェッショナルを擁するBig 4系FA。前身となる旧法人は1999年6月に設立、2016年2月にPwCアドバイザリー合同会社として現体制に再編された。代表執行役社長は鈴木慎介。
取扱領域は、Strategy（M&A戦略、ESG／サステナビリティ戦略、企業不動産戦略）、Corporate Finance（FA業務）、Transaction Services（財務・税務DD、コマーシャルDD、ITDD）、Valuation & Modeling、Restructuring（事業再生・カーブアウト）、PPP・インフラディールまでディール全般を一気通貫で支援する点が特徴。クロスボーダーM&A・国内大型再編で豊富な実績を積み上げており、PwC Japanグループ（監査・税務・法務・コンサルティング）と連携したワンストップ提供（PMIまで含む）が可能な点が中小仲介や単独FAブティックとの差別化要素となる。第二種金融商品取引業者として登録済で、宅地建物取引業免許も保有しM&Aに付随する不動産取引にも対応できる体制。
手数料体系
主に大型／クロスボーダー／業界再編クラスの案件を扱う大手系FA（ファイナンシャル・アドバイザー）として、リテイナーフィー（着手金・月額顧問料）と成功報酬を組み合わせた個別見積形式が一般的。中小M&A仲介で多用される定型レーマン方式とは異なり、案件規模・複雑性・関与範囲（M&A戦略立案、コーポレート・ファイナンス、トランザクションサービス（DD）、バリュエーション、PMI、事業再生など）に応じて報酬体系を設計する。
許認可: 宅地建物取引業 東京都知事(1)第105762号、第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3239号。
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の対象となる中小M&A仲介とは異なるため、中小M&Aガイドラインに基づく標準料金表は公表されていない。
こんな売主におすすめ
- 大型／複雑な国内M&A案件（数百億円〜兆円規模）を検討している上場企業・大手企業の経営企画
- クロスボーダーM&A（海外買収・海外売却・カーブアウト）を本格的に検討する日本企業
- 業界再編・コングロマリットディスカウント解消を目的とした事業ポートフォリオ最適化を進める本社
- 事業再生・ターンアラウンドや非中核事業の売却（カーブアウト）を計画する大企業
- プライベート・エクイティ（PE）からの売却（Exit）／PEへの売却を検討する企業オーナー
- サステナビリティ経営とM&A戦略を統合的に再設計したい上場企業
- PMI（経営統合）や100日プランの設計までワンストップでアドバイザーに任せたい買収企業
- IFRS／J-GAAPの両軸で財務・税務DDを統合的に行いたいグローバル企業
- PPP・インフラ案件のアドバイザリーが必要な公社・自治体・大手プレーヤー
- グループ再編、株式交換、TOB、スクイーズアウトなど高度な手法を検討する上場企業
- M&A戦略策定からターゲット選定、ディール実行、PMIまで包括支援を求める経営層
- PwC Japanグループ（監査・税務・法務・コンサル）との連携でワンストップ支援を求める大企業
目次
会社概要
PwCアドバイザリー合同会社（PwC Advisory LLC）は、PwC Japanグループのディールアドバイザリー専業法人。本社は東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、大阪事務所を大阪市北区大深町（グランフロント大阪タワーA 36F）に構える。前身となる旧法人は1999年6月15日に設立、2016年2月29日に現体制（合同会社）に再編された。代表執行役社長は鈴木慎介。従業員規模は約900名（2023年時点）で、PwCのグローバルネットワーク（世界149カ国・地域、Big 4の一角）を背景に、日本企業のクロスボーダーM&A・大型ディールを中心に支援している。
サービス・料金
提供サービスは、Strategy（M&A戦略、ESG／サステナビリティ戦略、企業不動産戦略、IP戦略）、Corporate Finance（ファイナンシャル・アドバイザリー）、Transaction Services（財務／税務DD、コマーシャルDD、ITDD）、Valuation & Modeling、Restructuring（事業再生・カーブアウト・ターンアラウンド）、PPP／インフラ・アドバイザリーまで、ディール全般を一気通貫でカバーする。中小M&A仲介に多い定型レーマン方式とは異なり、案件規模・複雑性・関与範囲に応じてリテイナーフィーと成功報酬を組み合わせた個別見積形式が一般的。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の対象である中小M&A仲介とは事業領域が異なるため、中小M&Aガイドラインに基づく標準料金表は公表していない。
代表者・登録状況
代表執行役社長は鈴木慎介。許認可は「宅地建物取引業 東京都知事(1)第105762号」「第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3239号」を保有し、加入協会は一般社団法人第二種金融商品取引業協会。PwC Japanグループ（監査・税務・法務・コンサル）と連携したワンストップ支援が強みで、M&A戦略立案からPMI（経営統合）までシームレスに対応できる。クロスボーダー案件・業界再編・PE関連トランザクション・大型カーブアウトでとくに豊富な実績を有する。