株式会社日税ビジネスサービス

基本情報

強み

昭和49年（1974年）5月11日設立、東京都新宿区西新宿の新宿エルタワー29階に本社を構える日税グループの中核企業。代表取締役社長は吉田倉人、資本金1億1,592万円。創立から2024年7月で50周年。設立当初から全国税理士共栄会（全税共）の各種事業の事務代行を担い、報酬自動支払制度（e-NET）など税理士事務所向けのインフラサービスを全国規模で提供してきた点が同社のルーツ。M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドでFA形式で提供しており、日税グループの広範な税理士ネットワーク（全税共会員）を活用したマッチング、税務・税制に関する深い専門性を活かしたデューデリジェンスやスキーム検討が強み。2021年6月に経営革新等支援機関の認定、2021年10月に中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録。日税フォーラム、日税ライブラリー、税協連セミナー等の研修事業や、日税助成金診断、税理士事務所トータルサポートなど、税理士事務所周辺の総合サービスを展開している点も特徴。

手数料体系

M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドで、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として企業価値算定、M&A対象企業の概要書作成、買い手・売り手の選定、各交渉のアドバイス、デューデリジェンスのサポート等を提供。料金は「個別性の高いコンサルティング」との位置づけから、最低報酬額・着手金は事前に設定しておらず、相談・詳細ヒアリング後の個別見積形式。2021年6月に経営革新等支援機関の認定、2021年10月に中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録済みで、補助金活用案件にも対応可能。

こんな売主におすすめ

• 税理士事務所からの紹介でM&Aを進めたい売主
• 税務面のリスク評価を重視したい中堅中小企業オーナー
• 日税グループ・全税共ネットワークを活用したマッチングを希望する経営者
• 着手金や最低報酬を事前に確定せず、個別見積で進めたい経営者
• 事業承継補助金の活用を検討する中小企業
• 顧問税理士と連携してM&Aを進めたい売主
• 複雑な税務スキームを伴う事業承継案件
• M&A後のグループ再編や税務処理を含めて相談したい売主
• 全国規模の税理士ネットワークから買い手探索を行いたい中小企業
• 50年以上の歴史を持つ日税グループの信頼性を重視する売主
• 税理士事務所をオーナーとする小規模M&A・事業承継案件
• 相続・事業承継の両面で税理士主導のサポートを求める経営者

株式会社日税ビジネスサービスは、昭和49年（1974年）5月11日に設立された、東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー29階に本社を置く法人です。代表取締役社長は吉田倉人氏、資本金は1億1,592万円。創立から2024年7月で50周年を迎えました。設立当初から「全国税理士共栄会（全税共）」の各種事業の事務代行を担い、報酬自動支払制度（e-NET）など税理士事務所向けのインフラサービスを全国規模で提供してきた点が同社のルーツです。

M&A業務は「日税M&A総合サービス」のブランドで提供されており、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、企業価値算定、M&A対象企業の概要書作成、買い手・売り手の選定、各交渉のアドバイス、デューデリジェンスのサポート等まで幅広くカバーしています。料金体系は「個別性の高いコンサルティング」との位置づけから、最低報酬額・着手金は事前に設定しておらず、相談・詳細ヒアリング後の個別見積形式となります。日税グループの広範な税理士ネットワーク（全税共会員）を活用したマッチング、税務・税制に関する深い専門性を活かしたデューデリジェンスやスキーム検討が強みです。

同社は2021年6月に「経営革新等支援機関」の認定を、2021年10月には中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録を取得しており、補助金活用案件にも対応可能です。代表取締役社長 吉田倉人氏のもと、税理士共栄会・日本税理士協同組合連合会との共催研修「税協連セミナー」「日税フォーラム」「日税ライブラリー」など教育・研修事業も展開し、税理士事務所トータルサポートサービスや日税助成金診断サービスなど周辺領域のサービスも整備されています。