M&A総合研究所（クオンツ総研ホールディングス）

基本情報

強み

株式会社M&A総合研究所は、東証プライム上場の株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552）傘下の独立系M&A仲介会社で、2018年10月に設立された。最大の特徴は、AIを活用した独自マッチングプラットフォームと、日本M&Aセンター・野村證券・SMBC日興証券・キーエンスなど大手出身のM&Aアドバイザー陣の組み合わせによる「テクノロジー×プロフェッショナル」のハイブリッドモデル。譲渡企業に対する完全成功報酬制と、有利子負債を含まない譲渡価格ベースの料金算定により、譲渡オーナーの手取りを最大化する設計が支持されており、製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業・医療業など幅広い業種で成約実績を有する。グループには、株式会社M&Aプライムグループ、株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ、株式会社クオンツ・コンサルティング、株式会社資産運用コンサルティングなどがあり、M&A前後の戦略・コンサル・資産運用までワンストップで対応できる体制を構築している。

手数料体系

譲渡企業に対しては完全成功報酬制を採用し、着手金・中間金・月額報酬は不要。報酬基準額の算出は、独自の「譲渡価格方式」を採用しており、有利子負債等を含めず株式価値（譲渡価額）をベースにレーマン方式（5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%）で算定する。譲受企業に対しても着手金は無料で、成約時に成功報酬を申し受ける形態。M&Aプロセスの進行や売り手・買い手のマッチング状況をAIプラットフォームで管理することで、伝統的な仲介会社と比較してスピーディーな成約を実現している。

こんな売主におすすめ

• 売上規模1億円〜100億円の中堅・中小企業オーナー
• 後継者不在で事業承継を検討している譲渡オーナー
• 着手金や月額報酬を払わずM&Aを進めたい譲渡側
• 有利子負債を抱えており「移動総資産方式」だと手数料負担が重いオーナー
• スピーディーに買い手候補を探したい譲渡側経営者
• IT・SaaS、製造業、建設業、運輸業、不動産業、医療業の経営者
• 大手仲介の月額報酬・中間金が負担に感じられる経営者
• 上場企業グループに事業を譲りたい中堅オーナー
• PEファンドへの売却（資本承継型M&A）を検討する経営者
• 会計事務所・税理士法人と連携した事業承継を希望する譲渡オーナー
• グループ会社活用も含めた多角的なM&A戦略を検討したい買い手企業
• 上場M&A仲介の信頼性・コンプライアンス体制を重視するオーナー

株式会社M&A総合研究所は、東証プライム市場に上場する株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552、旧社名：株式会社M&A総研ホールディングス）傘下の独立系M&A仲介会社。本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館18階。代表は佐上峻作（公認会計士）。2018年10月12日に株式会社M&A総合研究所として創業し、2022年6月に東証グロース市場へ上場、2023年8月にプライム市場へ市場変更、2023年3月に持株会社体制へ移行した。AIマッチングプラットフォームを軸に、譲渡企業の売上規模1億円〜100億円帯を中心に幅広い案件を支援している。

料金体系は、譲渡企業に対しては着手金・中間金・月額報酬を一切徴収しない完全成功報酬制を採用。成功報酬の算定は独自の「譲渡価格方式」を採用し、有利子負債を含まない株式価値（譲渡価額）に対しレーマン方式（5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%）を適用する。譲受企業に対しても着手金は無料で、成約時に成功報酬を申し受ける形態。譲渡企業のオーナーが負債を抱えるケースでも、移動総資産方式と比較して手取り額を高く保ちやすい設計が支持されている。

代表の佐上峻作は公認会計士で、自身が運営していたECメディア会社を上場企業に譲渡した経験から「全ての経営者に満足のいくM&A体験を」というビジョンで起業。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録機関として加盟し、中小M&Aガイドラインを遵守。アドバイザー陣には日本M&Aセンター、野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJ銀行、キーエンスなどの出身者が在籍する。グループには、株式会社M&Aプライムグループ、株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ、株式会社クオンツ・コンサルティング、株式会社資産運用コンサルティングがあり、M&Aの前後で戦略コンサル・人材紹介・資産運用までワンストップで支援できる体制を構築している。