株式会社M&Aの窓口

基本情報

強み

株式会社M&Aの窓口は2017年9月設立、中小・個人事業（スモールビジネス）専門のM&A仲介会社。代表取締役の藤田隆久氏をはじめ取締役・執行役員が全員中小企業診断士という士業中心の専門家集団で、公認会計士・税理士の福島泰三氏や元・福岡県事業承継引継ぎ支援センター統括責任者の奥山慎次氏が顧問を務める。最大の強みは、業界最低水準を掲げる手数料体系（譲渡価格8千万円以下で400万円固定、8千万超〜1億円以下で500万円固定など）と、エキスパート・リンク・グループとして全国27の地銀・信金（西日本シティ銀行、肥後銀行、横浜銀行、神奈川銀行、城南信用金庫、福岡ひびき信用金庫など）と提携している点。本社の東京・五反田に加え福岡オフィスを構え、関東・中部・九州を中心にスモールM&A・フランチャイズ加盟店M&Aに特化した支援を提供する。中小M&Aガイドライン遵守宣言を公表している。

手数料体系

譲渡企業の手数料はレーマン方式（30億円超部分1%／10〜30億円2%／3〜10億円3%／1〜3億円4%）。8千万超〜1億円以下は500万円固定、8千万円以下は400万円固定で業界最低水準。事業レポーティング50万円・財務DD45万円・法務DD45万円のオプションサービスあり。算定基礎は原則として譲渡価格ベースだが、財務状況・規模・複雑性により総資産ベースに切り替わる場合あり。

こんな売主におすすめ

• 譲渡価格1億円以下のスモールM&Aを検討している中小企業オーナー
• 個人事業主・フランチャイズ加盟店の事業譲渡を考えている方
• 業界最低水準の固定額手数料（400〜500万円）でM&Aを進めたい方
• 中小企業診断士・公認会計士・弁護士など士業中心の専門家チームに任せたい方
• 東京・関東圏で五反田拠点のM&A会社に相談したい方
• 福岡・九州エリアで地元密着のM&A支援を受けたい方
• 全国27の地銀・信金との提携ネットワークから買い手候補を探したい方
• 事業承継・引継ぎ支援センターと連携した公的支援も活用したい後継者不在オーナー
• 財務DD・法務DD（各45万円）まで一気通貫で依頼したい方
• セルフM&Aを検討中で契約書作成・利害調整サポートのみ最小費用で頼みたい方

会社概要

株式会社M&Aの窓口は、2017年9月に設立された中小・個人事業（スモールビジネス）専門のM&A仲介会社です。本社は東京都品川区東五反田5-25-16 MLJ五反田ビル8階、福岡オフィスは福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル7階。資本金は500万円。出資関連会社にエキスパート・リンク株式会社があり、グループとして全国27の地銀・信用金庫（西日本シティ銀行、肥後銀行、横浜銀行、神奈川銀行、きらぼしコンサルティング、城南信用金庫、福岡ひびき信用金庫など）と提携・協業しているのが大きな特徴です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。

サービス・料金

M&Aに関する仲介・斡旋・アドバイザリー業務、企業・事業の各種調査・デューデリジェンス業務、金融機関・公的機関向けの事業承継・M&Aサポート業務、専門家育成教育・各種メディアの運営、各事業会社への経営参画・投資を提供します。譲渡企業の手数料体系は譲渡価格ベースのレーマン方式で、30億円超部分1%、10〜30億円2%、3〜10億円3%、1〜3億円4%、8千万超〜1億円以下500万円固定、8千万円以下は400万円固定。最低手数料は400万円と業界最低水準です。財務DD・法務DDは各45万円、事業レポーティングサービスは50万円のオプションとして提供。財務状況や案件の複雑性によっては総資産ベースに切り替わる場合があります。

代表者・登録状況

代表取締役は藤田隆久氏（中小企業診断士）。取締役は長野英一氏・高木仁氏（いずれも中小企業診断士）、執行役員に五十嵐次郎氏（中小企業診断士）が就任しており、経営陣全員が士業資格保有者という構成です。顧問には公認会計士・税理士の福島泰三氏（福島泰三公認会計士事務所所長）と中小企業診断士の奥山慎次氏（前 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者）が就任しています。M&A支援機関登録制度の登録番号は本稿執筆時点で公式サイトに明記されていないため空欄としています。最新情報は公式サイト（https://ma-madoguchi.co.jp/）でご確認ください。