Frontier M&A Partners株式会社

基本情報

強み

サントリーホールディングス出身者が経済産業省の「出向起業」事業採択を受け2022年9月28日に設立した、外食産業に完全特化したM&A仲介・コンサルティングファーム。代表取締役社長は白石 隆。約5,000社の外食企業ネットワークを基盤に、（1）事業承継M&A、（2）成長加速型M&A、（3）経営支援、（4）M&Aリサーチ、（5）経営大学院運営の5サービスを提供。財務指標だけでは測れない外食業特有の企業価値を評価するため、ドリンク・フード原価／固定費／人材オペレーション／業態ライフサイクル／商圏分析など独自開発の12項目経営診断書を作成する。料金は着手金・月額報酬・企業価値算定費用すべて無料、報酬は基本合意時の定額報酬（100〜300万円）と譲渡金額レーマン方式の成約報酬の組み合わせで、負債を含まない「譲渡金額ベース」のレーマン方式を採用するため、売却対価を上回る手数料発生のリスクがない。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言済み。日本の外食企業の約70％が後継者不在と言われる中、地域に根づいた飲食店ブランドの事業承継を専門に支援する。

手数料体系

着手金・月額報酬・企業価値算定費用は無料。基本合意報酬として資産総額に応じ100万円（10億円以下）／200万円（10億円超〜50億円以下）／300万円（50億円超）（税別）。成約報酬は譲渡金額レーマン方式で、4億円以下の場合は最低報酬額2,000万円、4億円超〜5億円が5％、5億円超〜10億円が4％、10億円超〜50億円が3％、50億円超〜100億円が2％、100億円超が1％（いずれも税別）。負債を含まない譲渡対価ベースのため、売却対価を上回る手数料発生のリスクがない。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在に悩む外食企業（飲食店・居酒屋・カフェ等）のオーナー
• 創業者の想いと地域のブランドを引き継ぐ承継先を探す飲食店経営者
• 多店舗展開で成長戦略が頓挫した中堅外食企業
• シナジー獲得を目的にM&Aで業態拡大を志向する飲食グループ
• 経営再建・スポンサー型M&Aを検討する飲食事業者
• 着手金・月額報酬を支払いたくない飲食オーナー
• 財務以外（業態・店舗・人材）も適切に評価してほしい飲食オーナー
• レーマン方式でも『譲渡金額ベース』のリスク低減型料金を希望する売主
• スピーディーに買い手候補と面談したい譲渡希望企業
• 外食業界に精通したアドバイザーに依頼したい譲渡企業
• 飲食経営大学院で学びながら売却準備を進めたい経営者

Frontier M&A Partners株式会社は、外食産業に完全特化したM&A仲介・コンサルティングファーム。サントリーホールディングス出身者が経済産業省の「出向起業」事業採択を受け、2022年9月28日に設立。本社は東京都渋谷区恵比寿南2-23-2 恵比寿NH第二ビル2階。代表取締役社長は白石 隆。日本の外食企業の約70％が後継者不在とされる課題に対し、創業者の想いと地域に根づいた飲食店ブランドを次世代へ承継することを使命に掲げ、約5,000社の外食企業ネットワークを基盤としたM&A支援を展開する。

提供サービスは、（1）事業承継M&Aコンサルティング、（2）成長加速型M&Aコンサルティング、（3）経営支援コンサルティング、（4）M&Aリサーチサービス、（5）経営大学院の運営の5領域。財務指標だけでは測れない外食業特有の企業価値を評価するため、ドリンク・フード原価／固定費／人材オペレーション／業態ライフサイクル／商圏分析など独自開発の12項目経営診断書を提供する。料金は着手金・月額報酬・企業価値算定費用がいずれも無料。基本合意報酬は資産総額に応じ100万円（10億円以下）／200万円（10億円超〜50億円以下）／300万円（50億円超）（税別）。成約報酬は譲渡金額レーマン方式（4億円以下は最低報酬額2,000万円、4億円超〜5億円5％、5億円超〜10億円4％、10億円超〜50億円3％、50億円超〜100億円2％、100億円超1％、いずれも税別）。負債を含まない譲渡対価ベースのため、売却対価を上回る手数料発生のリスクがない。

代表取締役社長 白石 隆を中心に、外食経営に知見のあるメンバーで構成。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を済ませており、外食企業オーナーの心情と業態特性を深く理解した伴走型M&A支援を提供する。サントリーホールディングス発の社内ベンチャーとして経済産業省の「出向起業」事業に採択された経緯を持つ。本社所在地は東京都渋谷区恵比寿南2-23-2 恵比寿NH第二ビル2階、公式サイトは https://f-ma-p.jp/。