Byside株式会社

基本情報

強み

Bysideは2022年7月設立、東京都千代田区平河町に本社を構えるM&Aアドバイザリーファームです（資本金2億6,136万円、従業員58名／2026年4月時点）。業界で唯一と自社で位置づける「買い手探索特化型FA（Byside FA）」モデルを採用し、買い手企業専任のファイナンシャル・アドバイザーとして契約・助言する点が最大の特徴です。全国500社以上のM&A仲介・FA事業者と提携し、年間1,000件以上の譲渡案件情報が流入する独自のソーシングネットワークを構築。累計成約件数300件超の経験を持つアドバイザー陣が、戦略立案・案件探索・条件交渉・DD・中小企業事業再編投資損失準備金等の制度活用支援・PMIまでを一気通貫で提供します。着手金・月額報酬ゼロで相談無料、中間報酬と成約手数料のみのシンプルな料金体系を採用している点もユーザーメリットが大きい設計です。

手数料体系

【FAプラン料金体系（公式サイト公表値・税別）】
■着手金：なし
■月額報酬：なし
■中間報酬：基本合意書等の締結時に、成約手数料の20%（最低500万円）。取引完了時には成約手数料に充当。
■企業調査対応費用：DD着手時に譲渡案件の総資産価額に応じ個別見積り（取引完了時に成約手数料に充当）。
■成約手数料（レーマン方式）：2億円以下の部分＝最低金額テーブル／2〜10億円＝5%／10〜30億円＝4%／30〜50億円＝3%／50〜100億円＝2%／100億円超＝1%。
■成約手数料最低金額：簿価総資産2億円以下＝2,000万円／2〜10億円＝2,500万円／10〜30億円＝3,000万円（30億円超は個別見積）。
※報酬には登記費用、士業専門家費用の実費、海外事業所訪問時の通訳・交通費等は含まれません。

こんな売主におすすめ

• 買い手FAとして戦略的な成長M&Aを進めたい買収検討企業
• 複数の仲介会社を回るのに疲れ、非公開案件を効率的に提案してほしい買い手
• 売り手寄りの仲介進行で買い手が不利な契約になる事態を避けたい経営者
• DD・契約交渉・制度活用までワンストップで任せたい初めてのM&A検討者
• 中小企業事業再編投資損失準備金など税制優遇の活用支援が必要な法人
• 着手金ゼロ・月額費用ゼロで検討を進めたいコスト重視の買い手
• 地方企業の案件を全国から探したい／全国どこからでも相談したい経営者
• 後継者不在企業の譲渡を信頼できるFAに託したい中小企業オーナー
• 売却価格だけでなく従業員や取引先を守る「誰に引き継ぐか」を重視する譲渡オーナー
• 既に進行中ディールのセカンドオピニオンを求める買い手企業
• 累計300件超の成約実績をもつアドバイザーの経験値を重視する買収側

Byside株式会社（バイサイド株式会社）は、2022年7月22日設立のM&Aアドバイザリーファームです。本社は東京都千代田区平河町の平河町森タワー5階、代表取締役は川畑勇人氏、資本金は2億6,136万円（資本準備金含む、2026年4月時点・従業員58名）。業界で唯一と自社で位置づける「買い手探索特化型FA（Byside FA）」モデルを採用し、売り手と買い手の双方から中立の立場を取る従来の仲介モデルとは異なり、買い手企業専任のファイナンシャル・アドバイザーとして契約・助言する点が最大の差別化ポイントです。

サービス・料金：戦略立案／案件探索・マッチング／DD（財務・人材・シナジー）／条件交渉・成約支援／中小企業事業再編投資損失準備金等の制度活用支援／PMIまでをフルパッケージ型のFAプランとして提供。全国500社以上のM&A事業者と提携し、年間1,000件以上の譲渡案件が流入するソーシング網から厳選提案します。料金は完全成功報酬型ではなく、着手金・月額報酬ゼロ／中間報酬（成約手数料の20%、最低500万円）＋成約手数料（レーマン方式、2億円以下は総資産価額別の最低金額2,000万円〜3,000万円）という透明性のある構造で、DD費用は別途個別見積りですが取引完了時に成約手数料に充当されます。

代表者・登録状況：代表取締役は川畑勇人氏（M&A業界2014年〜）、副社長は田邉大輔氏、監査役には寺澤英光氏・戸田栄氏・桑田由梨子氏、社外取締役には長谷川純一氏が就任。累計成約件数300件超の経験を持つアドバイザー陣が在籍し、北海道から沖縄まで全国対応、規模を問わず幅広い譲渡・譲受支援に対応可能。コーポレートサイトはhttps://byside.co.jp/で、料金体系や提供サービスが公開されています（情報は2026年4月時点）。