株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー

基本情報

強み

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー（CFA）は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）出身の公認会計士・上楽裕三氏が「中小企業オーナーのためにあるべきM&Aサービスを」をコンセプトに2020年10月に設立した、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー（FA）専業のM&A会社。どの資本系列にも属さない完全独立資本で運営し、利害対立関係にある売主・買主双方から報酬を受け取る仲介業務は一切行わない。報酬体系は仲介会社と同水準のレーマン方式を採用するが、移動総資産ベースではなく譲渡金額ベースで計算するため、借入金や総資産の規模により報酬が膨張しにくい設計。最低成約報酬は1,000万円（税別）と、最低報酬を2,000〜2,500万円に設定する大手仲介各社と比較して低めに抑えている。中小M&Aガイドライン（第3版）への遵守を宣言し、企業価値評価・会社概要書（IM）作成・候補先打診・交渉・基本合意・DD対応・最終契約までを公認会計士が一貫して伴走する。仲介NG方針の譲受候補にもアプローチできるため、候補先の幅と譲渡金額の可能性を広げられる点も独自の強み。

手数料体系

完全成功報酬型（着手金・中間金なし）。譲渡金額ベースのレーマン方式で算定。最低成約報酬は1,000万円（税別）。仲介業務は一切行わず、譲渡側または譲受側いずれか一方のクライアントのみと契約するファイナンシャル・アドバイザリー（FA）形態に特化。買い手側からは報酬を受け取らないため、利益相反のないクライアント代理人としてM&Aを支援する。

こんな売主におすすめ

• 仲介ではなくFA（自社側のみの代理人）にM&Aを依頼したい譲渡オーナー
• 移動総資産ベースではなく譲渡金額ベースで仲介手数料を抑えたい中小企業経営者
• 大手仲介の最低報酬2,000万円超を負担に感じる年商数億円規模の経営者
• 後継者不在で第三者承継・親族外承継を検討している中小オーナー
• 公認会計士による企業価値評価・財務調査を含めて一貫支援を受けたい譲渡側
• DTFA・Big4出身の専門家による中堅オーナー向けM&A助言を求める経営者
• 仲介NG方針の譲受候補にもアプローチして候補先を広げたい譲渡オーナー
• 既に進行中の仲介案件についてセカンドオピニオンを取りたい譲渡側
• 利益相反のないクライアントサイド交渉を重視する譲渡オーナー
• 選択と集中のためノンコア事業のカーブアウト売却を検討する中堅企業

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー（CFA）は、東京都千代田区丸の内に本社を構える、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務専業のM&A会社である。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）のリオーガニゼーション部門・ミドルマーケット部門にて大手企業のカーブアウトM&Aや中堅オーナー向け経営承継支援サービスを立ち上げた公認会計士・上楽裕三氏が、「中小企業オーナーのためにあるべきM&Aサービスを」をコンセプトに2020年10月に設立した。どの資本系列にも属さない完全独立資本で運営し、利害が対立する売主・買主の双方から報酬を受け取る仲介業務は一切行わない。

サービスは大きくM&AファイナンシャルアドバイザリーサービスとM&Aセカンドオピニオンサービスの2本柱。FAサービスでは初期的な企業価値評価から、会社概要書（IM）の作成、候補先選定・打診、秘密保持契約締結、交渉支援、基本合意・DD対応、最終契約締結まで譲渡側または譲受側いずれか一方のクライアント代理人として一貫支援する。報酬体系はM&A業界標準のレーマン方式を採用するが、移動総資産ベースではなく譲渡金額ベースで計算するため、借入金や総資産の規模により報酬総額が膨らみにくい設計。最低成約報酬は1,000万円（税別）で、最低報酬を2,000〜2,500万円に設定する大手仲介各社と比較しても水準は抑えめである。仲介と異なり買い手側からは報酬を受け取らないため、仲介NG方針の譲受候補にもアプローチでき、候補先の幅と譲渡金額の可能性を広げられる。

代表取締役の上楽裕三氏は早稲田大学教育学部卒・公認会計士で、有限責任監査法人トーマツ金融事業部、DTFAリオーガニゼーション部門、DTFAミドルマーケット部門、大手M&A仲介会社を経て同社を設立した経歴を持つ。経営士・認定事業再生士（CTP）・シニア・プライベートバンカー（公益社団法人日本証券アナリスト協会認定）等の資格を保有し、日本証券アナリスト協会・日本経営管理協会・日本経営士協会主催のセミナーで企業価値評価をテーマに講演実績多数。2024年12月には中小M&Aガイドライン（第3版）への遵守を宣言しており、中小企業庁が推進する中小M&A支援機関の枠組みに沿った倫理的な支援を行う方針を公表している。