ＳＫＩＰ税理士法人

基本情報

強み

東京都千代田区二番町に拠点を置く中堅会計事務所系M&A支援機関。代表社員の曾我隆二氏（公認会計士・税理士）は一橋大学商学部卒業、野村證券・リクルートで営業を経験後、2003年（平成15年）6月に公認会計士曾我事務所として独立開業し、2012年（平成24年）1月にSKIP税理士法人へ組織変更した。スタッフ数は30名（うち公認会計士・税理士4名、税理士1名）。グループにはＳＫＩＰ監査法人・曾我アンドパートナーズ株式会社を擁し、税務・監査・コンサルが一体となった体制を構築。中小企業庁が創設したM&A支援機関にかかる登録制度に登録し、中小M&Aガイドラインを遵守。事業会社（野村證券・リクルート）出身の代表ならではのビジネス目線と公認会計士・税理士としての専門性を組み合わせた助言が強み。横浜コンサルティングファーム、リライ人事労務パートナーズ、フォーライフ株式会社、エキスパーツリンク株式会社など外部専門ファームと連携し、人事労務・コンサル・専門家マッチングまで含めたワンストップ支援が可能。

手数料体系

料金は事業承継・M&A支援、組織再編アドバイザリー、デューデリジェンス、買主側・売主側アドバイザリー等のサービスごとに案件規模・難易度に応じて応相談（公式サイトでは具体的な料金表は公表されていない）。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に準拠した手数料説明を行い、税理士法人本体は基本的に税務・組織再編アドバイザリー・DD等のフィー型業務を中心に提供。M&A仲介・FAの成功報酬型業務については関連会社・提携先と組成して対応する建付け。

こんな売主におすすめ

• 東京都心（千代田区・麹町・四ッ谷エリア）で会計事務所系の事業承継・M&A支援を求める中堅・中小企業オーナー
• 税務・組織再編税制まで踏み込んだ専門助言を求める中堅企業の経営者
• 公認会計士・税理士による財務・税務デューデリジェンス（DD）対応を求める買い手企業
• 組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転）を検討する中堅オーナー
• 自社株評価・株価対策と一体で事業承継スキームを設計したいオーナー
• 中小M&Aガイドライン遵守の登録M&A支援機関に依頼したい売主・買主
• 相続税対策と事業承継を一体で進めたい同族会社オーナー
• 買主側・売主側いずれかのフィー型アドバイザリーを希望する中堅企業
• 富裕層オーナーで個人資産管理と事業出口戦略を統合したい方
• 野村證券・リクルート出身のビジネス目線を持つ会計士の助言を求める経営者
• 人事労務・経理BPO・コンサルまでワンストップで揃えたい中小企業
• 首都圏中心の中堅・中小企業で20代〜30代の若手経営者から大手企業経営層・富裕層まで幅広く対応してほしいオーナー

ＳＫＩＰ税理士法人は、〒102-0084 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル7階に拠点を置く会計事務所系のM&A支援機関である。代表社員は公認会計士・税理士の曾我隆二氏で、一橋大学商学部卒業後、野村證券株式会社・株式会社リクルートで営業を経験したのち、2003年（平成15年）6月に公認会計士曾我事務所として独立開業、2012年（平成24年）1月にSKIP税理士法人へ組織変更した。スタッフ数は30名（うち公認会計士・税理士4名、税理士1名）。グループ内には監査法人であるＳＫＩＰ監査法人、関連会社の曾我アンドパートナーズ株式会社を擁し、税務・監査・コンサルが連動するワンストップ体制を構築している。所在地はJR・丸ノ内線・南北線「四ッ谷」駅徒歩7分、有楽町線「麹町」駅5番出口徒歩3分。

事業承継・M&A支援サービスのメニューは、(1) 事業承継簡易診断スキーム相談、(2) 組織再編アドバイザリー、(3) デューデリジェンス（財務・税務DD）対応、(4) 買主側・売主側アドバイザリー、(5) その他アドバイザリーで構成される。料金は案件ごとに応相談で、公式サイトでは具体的な料金表は公表されていない。中小企業庁が創設したM&A支援機関にかかる登録制度に登録済みで、「中小M&Aガイドライン」を遵守して業務を行う。M&A仲介・FAの成功報酬型業務については関連会社・提携先（横浜コンサルティングファーム、リライ人事労務パートナーズ、フォーライフ株式会社、エキスパーツリンク株式会社など）と組成し、税務・監査・人事労務・コンサル・専門家マッチングまで含めた支援を可能としている。組織再編税制・自社株対策・相続税対策と一体で出口戦略を設計したい中堅・中小企業オーナーや富裕層との親和性が高い。

代表社員の曾我隆二氏は事業会社（野村證券・リクルート）出身という会計業界では珍しい経歴を有し、専門家視点と経営者視点の両面からアドバイスを行うことを強みとしている。事務所コンセプトは「Reasonable（納得のいく、合理的な）」で、税法に対するさまざまな解釈をリスクを含めて分かりやすく説明し、確かな専門サービスを納得感のある料金で提供することを掲げる。中小企業庁M&A支援機関登録番号は本記事執筆時点で公表値として個別に確認できなかったため空欄としているが、登録支援機関データベース（ma-shienkikan.go.jp）にて検索可能である。20代・30代の若手経営者から大手企業経営層、富裕層まで顧問先層は幅広く、首都圏中心の中堅・中小企業に対し税務・財務・組織再編・事業承継・M&Aを横断する支援を提供する。