基本情報
| 会社名(正式) | 鹿児島信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒892-8586 鹿児島県鹿児島市名山町1-23 |
| 設立年 | 1922年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 九州・沖縄 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
鹿児島信用金庫(通称「かしん」、金融機関コード1990)は、1922年(大正11年)10月に有限責任鹿児島信用組合として創業し、1951年(昭和26年)の信用金庫法施行を受け同年10月に信用金庫へ改組した、鹿児島県内で最も歴史ある協同組織型地域金融機関です。本店営業部を含め鹿児島市内・姶良霧島・大隅・南薩・中薩・北薩・伊佐薩摩姶良郡の県内全域に営業店網を展開し、中小企業・個人事業主・地域住民に対する預金・融資・資産運用・各種保険・年金・ビジネスマッチングをワンストップで提供しています。事業承継・M&Aに関しては、19の専門機関(公的機関を含む)と業務提携を結び、地元中小企業オーナーの相談受付から専門機関への橋渡しまでを担う体制を構築。鹿児島信用金庫SDGs宣言・健康経営宣言を掲げ、地域経済の伸展に寄与する公共性の強い金融機関として地域密着型支援を継続しています。
手数料体系
事業承継・M&A相談は本店営業部および県内35店舗(営業店)で随時受付。仲介手数料は信用金庫として直接徴求せず、19の業務提携先(公的機関・中小企業支援機関・士業事務所等)へ橋渡しを行う運用で、提携先の専門機関による個別見積もり契約となる。地域金融機関の融資取引・経営支援との一体的な支援を前提とした料金応相談スキーム。
こんな売主におすすめ
- 鹿児島県内に本社を置く中小企業オーナー
- 後継者不在で事業承継先を探している地元経営者
- 鹿児島市・姶良市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市・出水市・指宿市など県内地域の事業者
- 融資取引のある信用金庫を窓口にM&A・事業承継を相談したい方
- 譲渡側として地元の同業・近隣業種への譲渡を希望する小規模事業者
- 譲受側として鹿児島県内の地場企業の買収・後継候補を探している方
- ビジネスマッチング機能を活用し取引先拡大・販路拡大を進めたい中小企業
- 公的機関・専門機関と連携した形でM&A仲介の比較検討を進めたい売主
- 小規模・スモールM&Aの相談先を地域金融機関に求めている個人事業主
- 親族内承継・社員承継・第三者承継いずれも視野に入れて検討したい経営者
- 地元金融機関の与信判断・融資条件と連動したM&Aスキームを希望する方
- 鹿児島県外への譲渡も含めて広域提携先からの紹介を受けたい中小企業
鹿児島信用金庫(通称「かしん」、金融機関コード1990)は、1922年(大正11年)10月に有限責任鹿児島信用組合として創業し、1951年(昭和26年)の信用金庫法施行を受けて同年10月に信用金庫へ改組した、鹿児島県内で最も歴史ある協同組織型地域金融機関である。本店営業部は〒892-8586 鹿児島県鹿児島市名山町1-23(電話 099-224-8161)に置かれ、鹿児島市内16店舗、姶良・霧島地区6店舗、大隅・南薩・中薩・北薩・伊佐・薩摩・姶良郡など県内全域に約35の営業店およびATMネットワークを展開する。経営理念に「中小企業の健全な発展と地域社会の繁栄」を掲げ、信用金庫法に基づく協同組織として会員(地域中小企業・個人)の利益優先、地域経済への還元を運営の軸に据える。
事業承継・M&A支援は、本店営業部および県内営業店を窓口とする地域金融機関型の橋渡しモデルが特徴である。鹿児島信用金庫自身は仲介手数料を徴求せず、公的機関を含む19の業務提携先(中小企業支援機関・士業事務所・専門アドバイザリーファーム等)と連携し、相談内容に応じて適切な専門機関へ案件を橋渡しする運用である。法人・個人事業主向けには「かしんビジネスフリーローン」「でんさいサービス」「インターネットバンキング(法人向け)」などの本業金融サービスとあわせて、事業承継・M&A時のつなぎ融資・買収資金融資・株式取得資金融資の検討も可能である。料金は提携先の専門機関による個別見積もりとなるため、信用金庫窓口での相談自体は無料、紹介後のアドバイザリー契約は提携先の規定に従うかたちとなる。
登録状況については、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」における登録番号は鹿児島信用金庫の公式サイト上では明示されていないため、最新の登録状況および同制度を活用した補助金(事業承継・M&A補助金 専門家活用枠)の利用可否は本店営業部または最寄りの営業店へ直接問い合わせるのが確実である。鹿児島信用金庫SDGs宣言・健康経営宣言を掲げ、地域貢献活動・ビジネスマッチング・経営相談・セミナー情報発信を継続しており、鹿児島県内の中小企業オーナーが後継者不在問題・第三者承継・親族内承継のいずれを検討する場合でも、まず地域金融機関の窓口として相談を受け付ける体制を整えている。
