基本情報
| 会社名（正式） | 高知信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒780-0822 高知県高知市はりまや町2丁目4番4号 |
| 設立年 | 1923年 |
| 支援機関タイプ | 事業承継・引継ぎ支援センター / 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 四国 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 税理士連携 |
強み
1923年1月25日設立、四国最大規模の信用金庫として通称「.comBANK（ドットコムバンク）」のブランドで地域経済に深く根ざす協同組織金融機関。本店は〒780-0822 高知県高知市はりまや町2丁目4番4号。預金残高は8,000億円超（2021年度末）と四国の信用金庫では最大規模で、理事長は山﨑 久留美氏。会員制の信用金庫として、長年にわたる融資・預金取引で蓄積した地元中小企業・小規模事業者の事業内容・財務・人物面の深い理解を活かし、親族内承継・従業員承継（MBO・EBO）・第三者承継（M&A）の各スキームを比較提示できる点が最大の強み。高知県事業承継支援ネットワーク（高知県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、地元税理士・弁護士・司法書士）の中核メンバーとして公的支援機関と連携し、提携M&A仲介各社との広域マッチングにも対応。地域経済活性化に向けた事業貢献活動を「事業貢献GUIDE BOOK」として体系化している。
手数料体系
信用金庫としての本来業務（預金・融資・決済・各種金融サービス）に加え、地域中小企業の事業承継・M&A支援を、高知県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、士業連携先と連携する「高知県事業承継支援ネットワーク」のフレーム、および外部M&A仲介各社（株式会社ストライク、株式会社日本M&Aセンター等）とのビジネスマッチング契約に基づく紹介スキームで提供。具体的な仲介手数料体系は紹介先のM&A仲介・FA各社の体系（多くはレーマン方式・最低手数料あり）が適用され、当金庫自身は預金者・融資先である中小企業オーナーへの初期相談・案件発掘・候補先紹介・成約後フォローを担当する。手数料は案件の規模・スキーム・関与範囲に応じた個別協議のため、料金応相談。
こんな売主におすすめ
- 高知県内・四国エリアで事業承継を検討する中小企業オーナー
- メインバンクである信用金庫を起点に承継支援を進めたい経営者
- 親族内・従業員（MBO・EBO）・第三者承継のいずれが良いか比較検討したい売主
- 地元の取引先・従業員への配慮を最優先で進めたい経営者
- 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討する小規模・スモールM&A案件のオーナー
- 高知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した公的スキームを利用したい経営者
- 大手M&A仲介会社（ストライク・日本M&Aセンター等）への紹介を希望する売主
- 地元士業（税理士・弁護士・司法書士）連携で進めたい経営者
- 会員制信用金庫の長年の取引関係を活かした安心感のある相手探しを希望する売主
- 土佐地域の地縁・商流に詳しいパートナーから候補先紹介を受けたい買主
- 年商1億〜30億円の小規模・中小規模案件で広域マッチングを希望する売主
- 農林水産業・建設業・卸売小売業・サービス業など地域基幹産業の事業承継を検討するオーナー
会社概要：高知信用金庫は、1923年1月25日設立、四国地方を代表する地域金融機関として通称「.comBANK（ドットコムバンク）」のブランドで親しまれる協同組織金融機関である。本店は〒780-0822 高知県高知市はりまや町2丁目4番4号、理事長は山﨑 久留美氏。預金残高は8,000億円を超え（2021年度末）、四国に本拠を置く信用金庫の中で最大規模を有する。会員制の信用金庫として、地元中小企業・小規模事業者・個人事業主・住民との長年の取引関係に基づく深い事業理解と地域ネットワークを最大の経営資源とし、預金・融資・決済等の本来業務に加え、創業支援・経営支援・事業承継・M&A支援・地域貢献活動まで、企業のライフステージに沿った包括的な支援を提供する。
サービス・料金：事業承継・M&A支援については、高知県事業承継支援ネットワーク（高知県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、士業連携先で構成）の中核メンバーとして公的支援機関と連携し、親族内承継・従業員承継（MBO・EBO）・第三者承継（M&A）の各スキームを案件ごとに比較提示する。第三者承継（M&A）が最適と判断されたケースでは、株式会社ストライク・株式会社日本M&Aセンター等の提携M&A仲介・FA各社とのビジネスマッチング契約に基づき広域マッチングを実施する。仲介手数料は紹介先各社の体系（多くはレーマン方式・最低手数料あり）が適用されるため、当金庫窓口では料金応相談として個別協議に応じる。事業貢献活動は「事業貢献GUIDE BOOK」（創業のチカラ／地域のチカラ／経営のチカラ／安心のチカラ／未来のチカラ）として体系化されている。
代表者・登録状況：理事長は山﨑 久留美氏、地域における協同組織金融機関として信用金庫法に基づき設立・運営される。M&A支援機関登録制度（中小企業庁）における登録状況については、信用金庫としての本来業務に付帯する事業承継・M&A支援であるため、登録番号は公表情報に基づき本記事では空欄としている。提携先のM&A仲介各社（株式会社ストライク・株式会社日本M&Aセンター等）はそれぞれ登録支援機関であり、中小M&Aガイドラインに沿ったプロセスで案件を進められる。地元士業（税理士・弁護士・司法書士）との連携体制も整備されており、税務・法務両面で安心して相談できる体制となっている。