飯田信用金庫

基本情報

強み

飯田信用金庫は1924年（大正13年）12月27日設立、1951年（昭和26年）10月20日に信用金庫法に基づき改組した長野県飯田市本町に本店を置く信用金庫で、預金残高6,000億円突破（2021年4月）、飯田下伊那を営業区域とし23支店ネットワークを擁する地域中核金融機関。2018年12月にバトンズの事業承継支援・M&Aマッチングサイト「Batonz」と連携開始、2020年4月から信用金庫業界専用「しんきんトランビプラス」を運用開始。2021年10月7日、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録。2019年6月に相続センター開設、2019年12月から事業承継支援型「人材紹介」、経営者・後継者の「婚活支援」等の独自支援も提供。長年の取引関係に基づく深い事業理解と地元士業ネットワーク（しんきん南信州地域研究所、税理士・弁護士・中小企業診断士）を活かし、親族内承継・従業員承継（MBO/EBO）・第三者承継（M&A）の各スキームを比較提示できる点が強み。

手数料体系

飯田信用金庫が一次窓口となり、地域中小企業・小規模事業者の事業承継・M&A案件を、信用金庫業界専用M&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」（2020年4月運用開始）、株式会社バトンズの「Batonz」（2018年12月連携開始）、長野県事業承継・引継ぎ支援センター等の提携先に取次ぎ、外部仲介者と連携して進める。仲介手数料（着手金・中間金・成功報酬）は提携先（M&A仲介会社・FA）の料金体系に従い、案件ごとに個別案内となる。当庫窓口での事業承継相談は無料。

こんな売主におすすめ

• 長野県飯田下伊那エリア（飯田市・下伊那郡）の中小企業オーナー
• 後継者不在で第三者承継（M&A）を検討する地域中堅・小規模事業者
• 地元金融機関を一次窓口に据えて事業承継を進めたい経営者
• 親族内承継・従業員承継（MBO/EBO）・第三者承継のスキーム比較を行いたい方
• 複数のM&A仲介・FAの選択肢から比較検討したい売り手企業
• 事業承継・引継ぎ支援センター（長野県）と連携した補助金活用を希望する方
• 相続対策と事業承継を一体で進めたい同族企業オーナー
• リニア中央新幹線開業を見据えた地域内M&A・事業再編を検討する企業
• 後継者の経営力強化（しんきんAssist倶楽部、人材紹介）も求める経営者
• 小規模スモールM&A（数千万円〜数億円規模）を地域密着で進めたいオーナー

飯田信用金庫は、1924年（大正13年）12月27日に「有限責任飯田町信用組合」として設立され、1951年（昭和26年）10月20日に信用金庫法に基づき改組した、長野県飯田市本町１-２に本店を置く信用金庫である。営業区域は長野県飯田市および下伊那郡を中心とし、店舗網は23支店、預金残高は2021年4月時点で6,000億円を突破している。地域中小企業・小規模事業者の発展と住民の生活向上を経営理念に掲げ、しんきん南信州地域研究所を擁する地域中核金融機関として、企業経営支援・人材育成・地域活性化に幅広く取り組む。

事業承継・M&Aサービスは、2018年12月25日に株式会社バトンズの事業承継支援・M&Aマッチングサイト「Batonz」との連携を開始したのを皮切りに、2020年4月10日から信用金庫業界専用の事業承継・M&Aプラットフォーム「しんきんトランビプラス」の運用を開始。当庫が一次窓口となり、地域中小オーナーの相談を受け付け、これらM&Aプラットフォームや長野県事業承継・引継ぎ支援センター、提携M&A仲介会社・FAへ取次ぎを行う。仲介手数料（着手金・中間金・成功報酬）は提携先の料金体系に従い、案件ごとに個別案内となる。2011年1月から「相続・事業承継相談会」、2019年6月に相続センターを開設、2019年12月から事業承継支援型の「人材紹介」、経営者・後継者の「婚活支援」業務提携など、独自の支援メニューも展開する。

2021年10月7日、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録。2008年4月に「中小企業基盤整備機構関東支部」、同年5月に「国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）」と業務提携し、2022年3月には株式会社商工組合中央金庫と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結。長野県SDGs推進企業登録（2020年1月）、SDGs宣言（2019年11月公表）、第10代理事長は小池貞志（2019年6月就任）。リニア中央新幹線開業を見据えた地域内M&A・事業再編支援にも注力する。