基本情報
| 会社名（正式） | 長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-7036 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー（受付36階） |
| 設立年 | 2000年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / 弁護士事務所 |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 / 最低手数料あり / 月額固定 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず |
| 特徴タグ | IT/SaaS特化 / 上場支援 / 医療・介護特化 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー |
強み
日本を代表する五大総合法律事務所のひとつ。M&A・コーポレート、ファイナンス、キャピタルマーケッツ、独占禁止法、税務、危機管理、事業再生・倒産、紛争解決、知的財産、労働法、不動産・REIT、ウェルスマネジメント/事業承継など企業法務の全領域を全方位でカバー。上場企業の業界再編、TOB、MBO・LBO、PEファンドの投資・エグジット、クロスボーダーM&Aで国内随一の実績を有する。東京（丸の内ＪＰタワー）を本拠にニューヨーク・上海・シンガポール・バンコク・ホーチミン・ハノイ・ジャカルタ・ロンドンの海外8拠点を独自展開し、各国の有力ローファームとのグローバルネットワークによりアジア・米欧のクロスボーダー案件を日本側カウンセルとして処理。Best Lawyers in Japan™、Chambers Asia-Pacific、IFLR1000、The Legal 500、Benchmark Litigation Asia-Pacific & China Awardsなど主要な国際法務評価機関で最上位ランクを獲得し続けている。
手数料体系
報酬は時間制（タイムチャージ）または案件ごとの個別見積もりを基本とし、案件規模・難易度・関与弁護士のシニアリティに応じて算定する。M&A・コーポレート案件では、着手金、デューデリジェンス費用、書類作成費用、クロージング業務、各種届出対応などを個別に見積もる方式。M&A仲介で用いられるレーマン方式や完全成功報酬型は採用していない。複数弁護士による横断的なチーム体制で対応するため、案件性質に応じた最適な人員配置と費用見積もりが提示される。
こんな売主におすすめ
- 上場企業の業界再編・大型M&A・TOBを検討している企業
- PEファンドへの売却またはPEファンドへの再投資を検討する売主
- クロスボーダーM&A（米欧・アジア）の日本側リーガルカウンセルが必要な企業
- 独占禁止法の届出・企業結合審査が論点となる大型M&A
- 株主代表訴訟・敵対的買収防衛・コーポレートガバナンス対応を要する上場企業
- 事業再生スキーム下でのM&A（事業再生ADR、私的整理、民事再生）
- ベンチャー企業・スタートアップのIPO・グローバル展開・出口戦略
- 不動産・REIT・PFI/PPP・インフラ案件のM&A
- 金融機関・銀行・保険会社・ノンバンクの業界再編・統合
- 薬事・医療・ヘルスケアセクターの専門的M&A
- 大手企業の海外子会社M&A・事業切り出し（カーブアウト）
- 経済安全保障・対内直接投資審査が論点となるクロスボーダー案件
長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu、略称: NO&T）は、東京都千代田区丸の内のＪＰタワー（受付36階）に本部を置く日本を代表する五大総合法律事務所のひとつ。2000年1月1日に長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の統合により設立された。前身の長島・大野法律事務所は1960年代半ばから渉外法務に携わり、国際的な企業法務に対応する大規模事務所として発展してきた。多数のパートナー弁護士・アソシエイト弁護士・外国法事務弁護士を擁し、国内最大級のワンストップ・リーガルサービスを提供する総合法律事務所として知られている。
取扱業務は、コーポレート、M&A、ファイナンス（買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス）、キャピタルマーケッツ、独占禁止法/競争法、税務、危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、知的財産、労働法、不動産・REIT、ウェルスマネジメント/事業承継、テクノロジー、薬事・ヘルスケア、メディア/エンタテインメント・スポーツ、個人情報保護・プライバシー、消費者関連法、国際通商・経済制裁法・貿易管理など、企業法務の全領域をワンストップでカバーする。報酬は時間制（タイムチャージ）または案件ごとの個別見積もりを基本とし、案件規模・難易度・関与弁護士のシニアリティに応じて算定する。M&A仲介で用いられる成功報酬型・レーマン方式は採用していない。
東京オフィス代表者は藤原総一郎弁護士。ニューヨーク（450 Lexington Avenue）、上海（淮海中路999号）、シンガポール（6 Battery Road）、バンコク（Bhiraj Tower at EmQuartier）、ホーチミン（Saigon Tower）、ハノイ（CornerStone Building）、ジャカルタ（IM & Partners提携、Jakarta Mori Tower）、ロンドン（125 Old Broad Street）の海外8拠点を独自展開し、グローバルM&A案件を日本側カウンセルとして処理する。M&A・コーポレート分野では、上場企業の業界再編、TOB、MBO/LBO、PEファンドの投資・エグジット、敵対的買収防衛、株式交換・三角合併等の多様なスキームに対応。Best Lawyers in Japan™ 2027、ALB Employer of Choice 2026、Benchmark Litigation Asia-Pacific & China Awards 2026ショートリスト、India Business Law Journal The International A-List 2026など、国内外の主要法務評価機関で常に最上位ランクを獲得している。