基本情報
| 会社名(正式) | 蒲郡信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒443-0056 愛知県蒲郡市神明町4-25 |
| 設立年 | 1948年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 |
| 対応エリア | 中部 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
昭和23年(1948年)設立、東三河(蒲郡・豊川・豊橋・田原・蒲郡市)を地盤とする愛知県の地域信用金庫。預金量1兆4,359億円、貸出金6,205億円、店舗数44、役職員741名(令和6年3月末)と中部地区有数の規模を誇る。営業エリアは蒲郡市・豊川市・豊橋市・田原市・岡崎市・西尾市・額田郡幸田町・名古屋市の一部・新城市・安城市・碧南市・高浜市・刈谷市・知立市・豊田市・みよし市・長久手市・日進市・豊明市・大府市・東海市・愛知郡東郷町・知多郡東浦町・静岡県湖西市・浜松市の一部に及ぶ。中小製造業・卸売業・観光業・水産業・農業との長年の取引基盤を活用し、事業承継・M&Aマッチングを地域内・広域で実現。令和6年1月にDX認定取得。地域企業の資金繰り支援と事業承継支援を一体で提供する。
手数料体系
信用金庫として直接の有償M&A仲介サービスは原則行わず、事業承継・M&A相談は本店営業部・各支店窓口で受付。提携M&A仲介会社・愛知県事業承継・引継ぎ支援センター・地域金融機関ネットワーク・税理士・公認会計士・弁護士などの士業ネットワークへ案件を紹介する形態が中心。マッチング相談・初期相談は基本無料で、成約時の手数料は紹介先仲介会社の規定(着手金・中間金・成功報酬/レーマン方式など)に準じる。融資・本業支援・M&Aを横断して伴走することで、地域中小企業の資本・事業承継戦略を支援する。
こんな売主におすすめ
- 東三河(蒲郡・豊川・豊橋・田原)の中小企業オーナーで事業承継を検討している方
- 岡崎市・西尾市・幸田町など西三河の家業承継を視野に入れたい方
- 名古屋市内で蒲信と取引のある中小製造業・卸売業の経営者
- 新城市・安城市・碧南市・高浜市・刈谷市・知立市など三河地区での後継者不在事業者
- 静岡県湖西市・浜松市西部で愛知側との県境エリアに本社を置く中小企業
- 年商1億円以下〜5億円規模のスモールM&A・事業譲渡を検討する小規模事業者
- 蒲信からの融資を受けている取引先で、事業承継・M&A相談を金融機関経由で進めたい方
- 地元・地域内承継を最優先したい中小製造業・伝統産業(繊維・水産加工等)の経営者
- 第三者承継を検討するが大手仲介会社の高額手数料が負担に感じる小規模事業者
- 地域の事業承継・引継ぎ支援センターと連携した無料相談を起点としたい方
- 親族内承継・社内承継・第三者承継のいずれが最適か中立的なアドバイスを求める方
- 後継者不在で廃業リスクのある三河地区の老舗企業経営者
会社概要 蒲郡信用金庫は、昭和23年(1948年)4月に蒲郡信用組合として設立、昭和26年に信用金庫法に基づき信用金庫に改組した東三河有数の地域金融機関。本店は愛知県蒲郡市神明町4-25(〒443-0056)に置き、令和6年3月末時点で預金量1兆4,359億円、貸出金6,205億円、出資金8億3,280万円、出資者51,026名、店舗数44、役職員数741名の規模を誇る。営業エリアは蒲郡・豊川・豊橋・田原・岡崎・西尾・幸田町を中心に、名古屋市の一部、新城・安城・碧南・高浜・刈谷・知立・豊田・みよし・長久手・日進・豊明・大府・東海各市、知多郡東浦町、さらに静岡県湖西市・浜松市西部にまで及ぶ広域型信用金庫である。
サービス・料金 信用金庫として直接的な有償M&A仲介は原則行わず、事業承継・M&A相談を本店営業部および各支店窓口で受付。融資先・取引先の事業承継ニーズに対し、提携M&A仲介会社・愛知県事業承継・引継ぎ支援センター・地域金融機関連携スキーム、提携税理士・公認会計士・弁護士など士業ネットワークへ案件を紹介する形態を採る。マッチング相談・初期相談は基本無料で、成約時の手数料は紹介先各社の規定(着手金・中間金・成功報酬/レーマン方式等)に準じる。本業支援・融資・事業承継支援を一体で提供できる点が特徴。
沿革・組織 昭和23年4月の蒲郡信用組合設立を起点に、昭和26年信用金庫へ改組、平成25年5月に預金量1兆円達成、平成27年5月新本店(蒲郡市神明町)に新築・移転、令和3年9月に預金量1兆4,000億円を達成した。子会社に蒲信リース株式会社、がましんビジネスサービス株式会社を擁し、ISO14001(平成21年取得)、DX認定(令和6年1月取得)など経営基盤の整備も進む。中小企業庁M&A支援機関登録制度における登録番号は本記事執筆時点で公表情報を確認できなかったため空欄。最新の登録状況は中小企業庁データベースおよび蒲郡信用金庫公式サイトで確認されたい。
