基本情報
| 会社名(正式) | 神戸信用金庫 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町61番地 |
| 設立年 | 1933年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関(銀行・証券) |
| 対応エリア | 近畿(関西) |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | スモールM&A対応 / 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
兵庫県神戸市中央区に本店を置き、兵庫県東南部から中南部を営業地域とする協同組織金融機関。1933年設立の地域密着型信用金庫として、長年培った取引先ネットワークと支店間ビジネスマッチングを活かし、後継者不在に悩む中小企業の事業承継・M&Aマッチング機会を提供する。事業承継支援は信金キャピタル株式会社、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社SENT関西ビジネスコンサルティング、M&Aプラットフォーム「株式会社トランビ」と連携し、相談から専門家紹介、相手探しまでをワンストップで支援。2021年12月には兵庫県内全11信用金庫が連携する事業承継スキーム「ハイタッチ兵庫」をスタートし、秘密保持契約のもとで信金間の事業承継案件情報を共有することで、県域での後継者マッチングの幅を広げている。販路拡大、創業・新事業、ものづくり、医療・介護、海外進出など幅広い事業サポート機能と一体で経営課題に対応できる点が、専業M&A仲介会社にはない地域金融機関ならではの強みである。
手数料体系
M&A仲介の固定料金体系は公表されておらず、案件ごとに連携先(信金キャピタル株式会社/株式会社トランビ/兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター/株式会社SENT関西ビジネスコンサルティング等)の料金体系に従う。中小M&Aガイドライン遵守を公式サイトで宣言済み。
こんな売主におすすめ
- 兵庫県神戸市・東南部・中南部で事業を営む中小・小規模事業者
- 神戸信用金庫と取引のある法人で後継者不在に悩む経営者
- 地元のネットワークを活かした相手探しを希望する事業者
- 小規模なスモールM&A・第三者承継を検討している経営者
- 廃業ではなく雇用と技術の承継を望むオーナー
- 専業M&A仲介会社へ依頼する前にまず地域金融機関で相談したい方
- 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した公的支援を活用したい方
- M&Aプラットフォーム「トランビ」を活用したマッチングを検討する方
- 信金キャピタルのファンドや創業・新事業支援も併せて活用したい事業者
- 販路拡大を含む経営課題全般を金融機関と一緒に解決したい中小企業
- 中小M&Aガイドラインに沿った安心できる支援を求める売主
神戸信用金庫は1933年9月22日に設立された地域密着型の協同組織金融機関で、兵庫県神戸市中央区浪花町に本店を置き、兵庫県東南部から中南部を主要な営業地域としています。1951年10月の信用金庫法施行に伴い、有限責任信用組合神戸金庫から現在の神戸信用金庫へと改組しました。地域金融機関として「地元産業の発展と市民の福利のために奉仕する」「地元と共に歩む」「役職員協力一致して健全な自主運営を行う」を経営の基本方針に掲げ、地域に根差した金融サービスと事業サポートを提供しています。
法人のお客さま向け事業サポートとして、販路拡大、事業承継、創業・新事業、ものづくり企業支援、医療・介護分野、経営、海外進出の各領域で支援を展開しています。事業承継・M&A支援については、信金キャピタル株式会社、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社SENT関西ビジネスコンサルティング、M&Aプラットフォーム「株式会社トランビ」と連携し、相談から専門家紹介、相手探しまでをワンストップで支援する体制を取っています。M&A仲介専業会社のような固定料金体系は公表されておらず、料金は連携先の体系に従う形となります。事業サポート部の法人相談窓口(TEL.078-321-7729)が個別相談を受け付けています。
神戸信用金庫は中小M&Aガイドラインの遵守を公式サイト上で宣言しており、中小企業庁の方針に沿った事業承継・M&A支援を行っています。また2021年12月には、兵庫県内全11信用金庫が連携する事業承継スキーム「ハイタッチ兵庫」をスタートし、秘密保持契約のもと信金間で事業承継案件情報を共有することで、後継者マッチングの可能性を県域全体に広げる取り組みを進めています。販路拡大や創業・新事業、ものづくり、海外進出といった他の経営支援機能と一体で活用できる点が、専業M&A仲介とは異なる地域金融機関ならではの特徴です。
