株式会社M&A総合研究所

基本情報

強み

株式会社M&A総合研究所は、2018年10月に佐上峻作氏が創業した独立系M&A仲介会社で、現在は東証プライム上場の株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552、旧M&A総合研究所ホールディングス）の中核事業会社として、全国規模でM&A仲介サービスを提供しています。最大の特徴は、譲渡企業に対して着手金・中間金・月額報酬を一切徴収しない「完全成功報酬制」と、独自開発のAIマッチングシステム＋全国レベルのアドバイザー網を組み合わせた高速マッチングであり、ご依頼から成約まで最短43日というスピーディーな譲渡支援事例も公表されています。成功報酬は負債を含めない「譲渡価格方式」のレーマン方式で算出するため、有利子負債の大きい中小企業にとっても見通しのよい料金設計です。本社は東京・丸の内（丸の内トラストタワーN館）で、大阪・名古屋・福岡・沖縄・札幌・高崎・仙台およびシンガポールのオフィス網と、税理士・会計事務所・金融機関とのアライアンス（会計提携本部）を組み合わせ、地方案件・クロスボーダー案件にも対応します。代表取締役社長の佐上峻作氏は自身でEC事業会社を上場企業へ譲渡した経験を持つ起業家で、M&Aの非対称性を埋めるテック志向のサービス開発を主導しています。2024年度（2024年10月〜2025年9月期）の成約件数は234件と公表されており、業界全体でも上位に位置する成約規模を誇ります。

手数料体系

譲渡企業様：完全成功報酬制。着手金・中間金・月額報酬はすべて無料で、M&Aが成約した場合のみ成功報酬が発生します。
譲受企業様：着手金は無料。基本合意締結時に中間金、最終契約／クロージング時に成功報酬が発生する2段階体系。
成功報酬の算出方法：レーマン方式（株式譲渡価額をベースに算出する「譲渡価格方式」を採用。負債総額を含めて手数料を算出する「移動総資産ベース」ではない点が特徴）。
一般的なレーマン料率の目安は、5億円以下の部分5％／5〜10億円の部分4％／10〜50億円の部分3％／50〜100億円の部分2％／100億円超の部分1％。
最低成功報酬額は公式サイトでは明示されていないため、無料相談時に個別確認が必要です。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で事業承継を検討している中小企業のオーナー経営者
• 譲渡実行までのスピードを重視し、最短数ヶ月での成約を目指したい売主
• 着手金・中間金などの初期費用を一切支払わずに譲渡を進めたい売主
• 有利子負債が大きく、譲渡価格方式（株価ベース）で手数料を試算したい譲渡企業
• IT・SaaS／医療・介護／建設・不動産／製造業などで業種特化アドバイザーを希望する売主
• 年商1億円〜100億円超まで幅広いレンジで譲渡相手を探したい中堅・中小企業
• 地方拠点（東北・東海・関西・九州・北海道・北陸）に本社を置くオーナー
• アジア・シンガポール拠点を活用した海外クロスボーダーM&Aを検討する経営者
• 顧問税理士や会計事務所と連携しながらM&Aを進めたい譲渡企業
• 上場企業グループからの買収提案を含む、多数の買い手候補からの提案を受けたい売主
• DXや省力化投資を背景に、PEファンドや上場企業との成長加速型M&Aを検討する経営者
• 親族内承継ではなくM&Aによる第三者承継で従業員と事業を残したい経営者

会社概要：株式会社M&A総合研究所（M&A Research Institute Inc.）は、2018年10月に佐上峻作氏が設立した独立系M&A仲介会社です。本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階（受付）で、大阪・名古屋・福岡・沖縄・札幌・高崎・仙台およびシンガポールにオフィスを展開しています。2022年6月に東証グロース市場へ上場、2023年8月には東証プライム市場へ市場変更、2026年1月には親会社が「株式会社クオンツ総研ホールディングス」（証券コード9552）へ商号変更し、現在は同社の中核事業会社としてM&A仲介・コンサルティングを担っています。代表取締役社長は佐上峻作氏で、ECメディア会社を上場企業に売却した起業家経験を活かし、AIとデータドリブンな仕組みでM&Aを高速化することを掲げています。

サービス・料金体系：譲渡企業（売主）に対しては「完全成功報酬制」を採用し、着手金・中間金・月額報酬はすべて無料、M&Aが成約した場合にのみ成功報酬が発生します。譲受企業（買主）からは着手金を徴収せず、基本合意時の中間金とクロージング時の成功報酬の2段階体系を採っています。成功報酬は、負債総額を含めず株式譲渡価額を基礎に算出する「譲渡価格方式」のレーマン方式（5億円以下5％／〜10億円4％／〜50億円3％／〜100億円2％／100億円超1％が業界一般的な目安）を採用。AIマッチングシステムと専任アドバイザー（製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業・医療業など、業種別チームを編成）が連携し、最短43日で成約に至った事例も公表されています。年商1億円〜100億円超まで幅広いレンジに対応し、税理士・会計事務所とのアライアンス（会計提携本部）も整備しています。

代表者・登録状況・実績：代表取締役社長は佐上峻作氏。役員は野村證券・SMBC日興証券・三菱UFJ銀行・キーエンス・日本M&Aセンター出身者などで構成され、金融・コンサル領域の経験者を多数登用しています。2024年度（2024年10月〜2025年9月期）の年間M&A成約件数は234件と業界上位水準で、累計の成約実績は四半期ごとに更新されています。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録番号は本ページ作成時点で公式サイト上に明示が確認できなかったため空欄としていますが、同社は「中小M&Aガイドラインの遵守」を公式に掲げ、お客様相談窓口・反社会的勢力に対する基本方針・リスクチェック体制を整備しています。グループ会社として株式会社M&Aプライムグループ、株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ、株式会社クオンツ・コンサルティングなどを擁しています。