株式会社M&Aフォワード

基本情報

強み

弁護士法人えそら代表弁護士の馬場龍行氏が代表取締役を務める、弁護士が経営するM&A仲介・アドバイザリー会社。「徹底的に適正な価格でのM&A実現」をミッションに掲げ、売り手・買い手のどちらにも損のない取引を目指す姿勢が大きな特徴。法律の専門家が直接経営に関与しているため、契約書の作成・交渉、デューデリジェンス対応、株式譲渡や会社分割等のスキーム選定において質の高いリーガルチェックが期待できる。料金体系は完全成功報酬制で着手金・中間金は一切発生せず、譲渡価格のみをベースとしたレーマン方式で成功報酬を算出。提供サービスは譲渡・売却先サーチ、M&A仲介、事業承継支援、企業価値向上支援、M&Aアドバイザリー（FA）の5本柱で、医療法人・介護施設、調剤薬局、保育事業、不動産・建築、食品関連、士業事務所、IT企業、サービス業などを中心に幅広い業種の中小企業の譲渡・買収を支援している。買い手向けには専用の買収検討サイトも別途運営。

手数料体系

完全成功報酬制（着手金なし・中間金なし）。譲渡価格をベースとしたレーマン方式で成功報酬を算出。総資産額ではなく譲渡価格のみをベースに計算するため、有利子負債額の大きい企業ほど一般的な仲介と比較して手数料を抑えられる。M&Aが成功するまで一切費用が発生しないと公式サイトで明示。最低手数料については公表されていない（要問い合わせ）。

こんな売主におすすめ

• 後継者問題で第三者承継を検討している中小企業オーナー
• 適正価格でのM&A取引を最重視する売主・買主
• 弁護士のリーガルチェックを重視したい譲渡企業
• 着手金・中間金を払わずに完全成功報酬制で進めたい売主
• スモールM&A・中小規模の事業譲渡を検討している経営者
• 医療法人・介護施設・調剤薬局など医療系事業の譲渡を考えている経営者
• 保育事業・教育サービス事業の譲渡を検討している経営者
• 不動産業・建築業の事業承継を検討している経営者
• 食品関連企業の売却・譲渡を検討している経営者
• 弁護士・税理士など士業事務所の引継ぎ・売却を検討している方
• IT企業・SaaS企業の売却を検討している経営者
• 不採算事業を切り離して売却し本業の成長に集中したい中堅企業

株式会社M&Aフォワード（英文名：MAF Inc.）は、東京都千代田区二番町5番地2麹町駅プラザ901に本社を構えるM&A仲介・アドバイザリー会社で、代表取締役社長は弁護士法人えそらの代表弁護士でもある馬場龍行氏です。「弁護士が経営するM&A会社」という独自のポジショニングを掲げ、徹底的に適正な価格でのM&A実現を経営理念に据えています。事業内容はM&A仲介・アドバイザリー、事業承継・M&A関連業務全般で、後継者不在問題、不採算事業の切り離し、海外撤退、セカンドライフ準備など中小企業オーナーの多様な売却ニーズに対応します。全国対応で、医療法人・介護施設、調剤薬局、保育事業、不動産・建築業、食品関連企業、弁護士・税理士等の士業事務所、IT企業、サービス業などを主な取り扱い領域としています。

提供サービスは、売り手の希望条件に合わせて譲渡先候補を選定する「譲渡・売却先サーチサービス」、売り手と買い手の双方の橋渡しを行う「M&A仲介サービス」、お客様の事業承継戦略を総合的に策定する「事業承継支援サービス」、潜在的な企業価値を顕在化させて売却価格の適正化を支援する「企業価値向上支援サービス」、売り手側または買い手側の片方の代理として助言する「M&Aアドバイザリーサービス（FA）」の5つです。料金については、着手金・中間金が一切なく、M&A成立時のみ成功報酬が発生する完全成功報酬制を採用。算定はレーマン方式で行われ、総資産額ではなく譲渡価格のみをベースに料率を掛けて計算するため、有利子負債の大きな企業ほど一般的な仲介会社の手数料体系よりも実質的に手数料が抑えられます。最低手数料は公表されていないため、料金応相談です。

代表の馬場龍行氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士で、法教育委員会・国際交流委員会の委員を務めるほか、弁護士法人えそらの代表弁護士、株式会社Dプロフェッションズの顧問弁護士としても活動しています。著書に『Q&A 新しい集団訴訟』『交通事故和解例集』『必携 実務家のための法律相談ハンドブック』（いずれも共著）があり、企業法務・契約法に強みを持つ実務家としての知見をM&A実務にも反映しています。取締役には株式会社Dプロフェッションズ代表取締役の久保田優氏（インターネット広告・データ分析・AIによるクライアント収益最適化の専門家、Google Partner認定）も名を連ね、事業デューデリジェンス・バリュエーションの観点でも実務的な助言体制が整っています。買い手企業向けには別途専門サイトを運営しており、譲渡側だけでなく買い手側の検討フェーズも一気通貫で支援できる体制です。なお、中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録番号は当社公式サイト上では明示されていないため空欄としています。