株式会社M&Aコンサルティング

基本情報

強み

2019年4月設立の中堅M&A仲介会社。代表自身が複数の事業売却・買収を経験した実務家経営者で、グループ会社の株式会社スパイラル・アンド・カンパニー（会計事務所）と連携した会計・税務ワンストップ支援を提供。「SCALE型M&A」（店舗・会社をまず成長させ、好条件で大手と提携・譲渡する手法）を旗印に、製造業・美容業・飲食業・保育園・保育所・獣医療・小売・IT・物流・不動産・動物病院・ハウスメーカーなど業界特化型のコンサルタント編成で、買い手企業へのプレゼンや企業概要書作成の質を担保。譲渡側は完全成功報酬制でキャッシュ流出リスクを最小化、公認会計士資格を持つコンサルタントが多数在籍することで、フェアバリューでの譲渡を実現する仕組みを敷く。中小企業庁M&A支援機関登録制度、ならびに一般社団法人M&A支援機関協会へ加入し、自主規制ルールに準拠した運営。

手数料体系

【譲渡側（売主）】完全成功報酬制。M&A成立まで着手金・企業評価料・月額報酬などの中間金は一切なし。【買収側（買い手）】別途料金体系（公式サイト「料金について」を参照）。【成功報酬】レーマン方式（公式サイトの料金ページ参照）。買い叩き防止のため公認会計士による適正評価（フェアバリュー査定）を実施。

こんな売主におすすめ

• 飲食店・飲食企業（複数業態・FC含む）の事業承継を検討している経営者
• 美容室・ヘアサロン・エステサロンの譲渡やシナジー型M&Aを検討しているオーナー
• 製造業（精密部品・装置メーカー等）の後継者不在を解決したい中小企業オーナー
• 保育園・保育所・幼児教育の運営権譲渡を検討している事業者
• 獣医療・動物病院の承継先を探している院長・経営者
• 会社の価値を成長させてから譲渡したい（SCALE型M&Aを志向する）経営者
• 譲渡時の手元キャッシュ流出を抑えるため完全成功報酬制を希望する売主
• 公認会計士が在籍するM&A仲介会社による適正評価を求める経営者
• 会計事務所のグループ機能で税務・組織再編まで一気通貫支援を希望する経営者
• クロスボーダー（海外企業との）M&Aも視野に入れている中小企業オーナー
• M&A支援機関協会加盟の信頼性ある仲介会社を選びたい売主

会社概要

株式会社M&Aコンサルティング（英文社名なし／旧称：株式会社スパイラルコンサルティング）は、2019年4月に設立された中堅M&A仲介会社で、本社を東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル4F（〒105-0001）に置きます。代表取締役CEOは土橋裕太氏、取締役には公認会計士の太田諭哉氏、米国公認会計士・公認会計士の相亰俊信氏が就任。グループ会社として創業＆成長支援を担う株式会社スパイラル・アンド・カンパニー（会計事務所）を擁し、税務・会計・労務・組織再編まで含めたワンストップ体制で中小企業オーナーの事業承継・成長戦略を支援します。2024年10月には事業拡大に伴い東京本社を新橋から虎ノ門へ移転、2025年7月には新サービス「M&Aコンシェルジュ」の提供を開始するなど成長フェーズにあります。

サービス・料金

譲渡側（売主）の報酬体系は完全成功報酬制で、M&Aが成立するまで着手金・企業評価料・月額報酬等の中間金は一切発生しません。買収側（買い手）には別途料金が発生する設計で、業界平均と比較して譲渡側の手元キャッシュ流出リスクが極小化される料金構造が特徴です。同社が独自に提唱する「SCALE型M&A」は、店舗や会社をまずM&A前に成長させ、好条件で大手企業と提携・譲渡することを目指す手法で、太田諭哉氏（公認会計士・取締役）が体系化。業界特化型のコンサルタント編成（製造・美容・飲食・小売・IT・物流・ヘルスケア・不動産・動物病院・ハウスメーカー等）と、公認会計士資格を有するコンサルタントによる適正評価・フェアバリュー査定で、買い叩きを防ぎながら譲渡条件を最大化します。「6つの安心」（完全成功報酬／公認会計士在籍／地域密着／業界特化／適合マッチング／M&A支援機関協会加入）を顧客向けに明示。

代表者・登録状況

代表取締役CEOの土橋裕太氏は20年以上にわたり経営者としてのキャリアを持ち、自身がM&Aで譲渡・譲受の双方を経験。複数のITベンチャー立ち上げを経て、株式会社Style1代表取締役、株式会社サティスファクションギャランティードジャパン代表取締役などを歴任し、HAIRサロン・エステサロンの国内外展開や事業売却を実行してきました。共同創業の太田諭哉氏は早稲田大学理工学部卒・監査法人トーマツ出身の公認会計士で、株式公開支援・証券取引法監査・会社法監査の経験を有し、株式会社スパイラル・アンド・カンパニーを設立。同社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく登録M&A支援機関であり、加えて厳正な審査を通過した会員のみが加盟できる一般社団法人M&A支援機関協会にも加入しています。2024年11月には中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を行い、業界自主規制への準拠を明示しています。