基本情報
| 会社名(正式) | 株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階 |
| 設立年 | 2023年 |
| 最低手数料 | 25,000,000円 |
| 支援機関タイプ | M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | レーマン方式 / 完全成功報酬型 / 最低手数料あり |
| 対応企業規模 | 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 弁護士連携 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 海外クロスボーダー / 税理士連携 |
強み
2023年10月設立、東京都千代田区丸の内(丸の内トラストタワーN館17階)に本社を置くM&A仲介会社。株式会社M&A総合研究所のグループ企業として、多数の成約実績から蓄積されたデータベースとAIマッチングアルゴリズムを活用し、500〜1,000社規模の買手候補プールから数十社へ厳選アプローチ。譲渡企業の完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬すべて無料)を採用し、買手企業からも着手金を取らないことでマッチング機会を最大化。法務・税務の有資格者(弁護士・税理士)を案件初期段階からアサインする強固なバックアップ体制を構築。関連会社の株式会社資産運用コンサルティングを通じ、譲渡後オーナーの資産形成・人生設計まで一貫支援。最短43日でのスピード成約実績を公表しており、業界トップクラスの実績を持つコンサルタントのみで陣容を構成している。
手数料体系
譲渡企業様完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬は一切無料)。譲受企業様も着手金無料。レーマン方式の手数料率は5億円以下5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%。最低成功報酬は2,500万円。手数料算定は一般的な「移動総資産」ではなく「譲渡価格」をベースに計算。クロスボーダーディールの場合は別建ての手数料体系。
こんな売主におすすめ
- 完全成功報酬制でリスクを抑えてM&Aを検討したい譲渡オーナー
- 着手金・中間金・月額固定報酬を一切払いたくない方
- 移動総資産ではなく譲渡価格ベースで手数料を算定してほしい中堅・中小企業オーナー
- 製造業・サービス業・情報通信業の譲渡を検討中の方
- 産業廃棄物処理業など専門領域での売却先探索を必要とする方
- 不動産・建設業の事業譲渡を検討する経営者
- 医療・福祉・介護領域での後継者問題に悩むオーナー
- エグゼクティブ層のオーナーで譲渡後の資産運用までワンストップ支援を望む方
- 短期間でスピーディーに買手候補へアプローチしたい売主
- AIマッチングを活用した広範な候補探索を希望する方
- グループ会社M&A総合研究所のネットワークを活用したい方
- 着手金不要で複数候補を比較検討したい買手企業
会社概要
株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズは2023年10月に設立されたM&A仲介会社で、東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階に本社を置く。法人番号は2010001238941。代表取締役CEOに守屋俊毅氏、代表取締役COOに片桐有恒氏を擁し、取締役には木浪拓馬氏・狐塚瑛一郎氏・庭田草志氏・青山大輔氏が就任している。株式会社M&A総合研究所のグループ会社として、関連会社にM&A総合研究所と株式会社資産運用コンサルティングを擁し、譲渡前から譲渡後の資産運用までを一貫してサポートする体制を構築している。
サービス・料金
料金体系は譲渡企業様の完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は一切無料。買手企業からも着手金を取らない方針により、検討のハードルを最大限下げてマッチング機会を広げている。手数料はレーマン方式(取引価格5億円以下5%/5億〜10億円4%/10億〜50億円3%/50億〜100億円2%/100億円超1%)で算定し、最低成功報酬は2,500万円。算定基礎は業界一般の「移動総資産」ではなく「譲渡価格」を採用しており、負債を含めない点を明示している。クロスボーダーディールについては別建ての手数料体系。マッチングに特化した専門部署が独自AIアルゴリズムを用い、500〜1,000社規模の買手候補から数十社に厳選アプローチを行うことで、最短43日での成約実績を持つ。
強み・登録状況
強みは「①業界トップクラスの経験を有するコンサルタント陣」「②着手金・中間金無料の完全成功報酬制」「③弁護士・税理士の有資格者を案件ごとにアサインする法務・税務バックアップ体制」「④グループ会社M&A総合研究所のデータベース活用と、資産運用コンサルティングによる譲渡後支援」の4点。中小M&Aガイドラインの遵守宣言を公式サイトに掲載し、お客様相談窓口を設置するなど、ガバナンスにも配慮した運営を行っている。一般社団法人M&A支援機関協会(MAAA)の会員。
