株式会社M&Aアドバイザーズ

基本情報

強み

東京・日本橋兜町（日証館2階）に拠点を置く独立系M&Aアドバイザリーファーム。代表取締役の吉田佳弘氏・宮本慎也氏（いずれも野村證券投資銀行部門出身）の2名体制で2018年7月2日に設立された。執行役員には公認会計士の杉浦直樹氏（元野村證券・新日本監査法人）も名を連ね、野村證券アルムナイによる「金融機関×コンサル」のハイブリッド人材で構成される少数精鋭ブティック。最大の特徴は、事業承継ニーズ起点ではなく「買収意向のある企業を先に押さえてから売手候補にアプローチする」仕掛け型ソーシング。独立系故にしがらみがなく、同業・ファンド・異業種を横断して候補先を広く当てに行ける営業力と、上場企業財務戦略・グループ再編・MBO・敵対的買収防衛コンサル等で培われた交渉力・分析力を強みとする。顧客企業に深く入り込むインハウス型支援スタイルにより、難易度の高いスキーム・状況のM&Aにも対応可能。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を公式に掲示している登録M&A支援機関である。

手数料体系

料金体系は公式サイト上で公表されておらず、案件ごとに個別見積を提示する方式（中小M&Aガイドライン第3版遵守宣言済）。手数料水準は譲渡価額に応じたレーマン方式が一般的なFA業界の慣行に準じる形と推定されるが、具体的な料率・最低手数料・着手金・中間金の有無は案件特性とサービス範囲（フルアドバイザリー／スポット支援）に応じて個別協議となる。サービス内容としては、M&A案件の発掘・組成（ソーシング）、M&A戦略立案、買収候補先の選定・アプローチ、事業承継・M&Aの仲介業務、資本業務提携アドバイザリーを5本柱としており、難易度の高いスキーム案件にも対応する。

こんな売主におすすめ

• 戦略的な「仕掛け型」ソーシングで買い手候補を能動的に当てに行ってほしい売主オーナー
• 野村證券・大手投資銀行出身者の交渉力を活かしたディール推進を希望する中堅企業オーナー
• 同業・ファンドだけでなく異業種からの買い手候補も幅広く当ててほしい売主
• 上場企業をグループ買い手として想定する売却・グループ入りニーズのあるオーナー
• 資本業務提携・マイノリティ投資など100%譲渡以外のスキームも検討したい売主
• 財務リストラ・グループ再編・MBO等、難易度の高いスキーム案件で経験者に伴走してほしいオーナー
• 公認会計士による財務面のリードを含む一気通貫支援を求めるオーナー
• 営業力に裏付けされた多数の候補先アプローチで売り急ぎを避けたい売主
• 中小M&Aガイドライン遵守を重視するオーナーで、登録支援機関と組みたい方
• 東京・関東圏を中心としつつ、全国規模で買い手候補を探したい売主
• 事業承継期に入り後継者不在となった中堅オーナーで、業績好調なうちに最良の相手を探したい方
• 資本市場・株式公開支援の経験者にエクイティ・ストーリーの設計を依頼したい売主

株式会社M&Aアドバイザーズ（M&A Advisors Co., Ltd.）は、東京・日本橋兜町1番10号 日証館2階を本店とする独立系M&Aアドバイザリーファーム。代表取締役の吉田佳弘氏・宮本慎也氏の2名体制で2018年7月2日に設立された。執行役員には公認会計士の杉浦直樹氏も参画し、野村證券投資銀行部門出身者を中核とする少数精鋭ブティックとして、金融機関・外資系投資銀行・コンサルティングファーム・M&A関連業者と幅広いリレーションを有する。顧客企業に深く入り込んで業務を遂行するインハウス型を特徴とし、難易度の高い状況・スキームにも対応する。

事業内容は、(1) M&A案件の発掘・組成（ソーシング）、(2) M&A戦略の立案、(3) 買収候補先企業の選定およびアプローチ、(4) 事業承継・M&A等にかかる仲介業務およびアドバイザリー業務、(5) 資本業務提携に関するアドバイザリー業務の5領域。事業承継ニーズ起点での営業ではなく、買収意向（資本提携意向）のある企業を先に押さえたうえで売手候補へアプローチする「仕掛け型」ソーシングを最大の特徴とする。料金体系は公式サイト上で公表されておらず案件ごとの個別見積方式で、レーマン方式に準じた成功報酬体系が想定される。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を公式に掲示している。

代表取締役の吉田佳弘氏は、野村證券にてリテール・コンシューマー・グループおよびエレクトロニクス・グループで上場企業のファイナンス・資産証券化・M&A・401K・ストックオプション設計等を担当した後、不動産投資・コンサルティング会社を経て、当社母体となる(株)アセットプライム・(株)プライムアドバイザーズを設立。代表取締役の宮本慎也氏は、野村證券投資銀行部門で公開企業向け資金調達・M&A・不動産証券化提案を経験し、その後東建コーポレーション取締役として経常利益38.8%改善を主導した実績を持つ。執行役員の杉浦直樹氏（公認会計士）は野村證券財務管理・株式引受業務、新日本監査法人公開業務本部などを経験。経済産業省 中小企業庁の中小M&Aガイドライン遵守を宣言する独立系FAとして、上場企業財務戦略・グループ再編・MBO・敵対的買収防衛コンサル等の経験を活かした高度な案件対応が可能な体制を整えている。