株式会社ISTコンサルティング

基本情報

強み

1987年（昭和62年）4月に長野市三輪にて(株)ビジネスプランニングとして設立、2002年7月に(有)長野共同会計社と合併し(株)共同会計社となり、2006年7月にISTコンサルティングLLP設立を経て、2013年2月に現社名「(株)ISTコンサルティング」に変更。2013年2月に認定経営革新等支援機関に登録、2021年10月に中小企業庁のM&A支援機関に登録。資本金6,280万円、従業員15名（2022年6月時点）、M&A支援業務専従者3名（2026年4月時点・中小企業庁データベース）。長野本社（西尾張部1115-2 BSビル）と上越支店（新潟県上越市木田2-1-1 上越セントラルビル8F）の2拠点で、信越エリアの中小企業に密着した経営支援を提供。代表取締役は内山裕章。「経営者」「総務」「経理」「人事」それぞれの課題解決に寄り添う中長期的なコンサルティングと、その延長線上での事業承継・M&A支援を一体提供できる点が強み。会計事務所をルーツに持つことから、財務・税務面でのデューデリジェンスや株価算定にも対応可能。

手数料体系

中小企業庁M&A支援機関登録制度の公表データ（2026年4月時点）に基づく：FA業務（譲渡側）に対応、成功報酬は株価レーマン方式（株レ）。最低手数料は公表されていない。仲介業務は提供しておらず、FA業務専従者は3名。詳細な料金体系・着手金の有無は応相談。経営管理（総務・経理・人事）支援、人財育成支援、M&A・事業承継支援を組み合わせて提案。

こんな売主におすすめ

• 長野県・新潟県（信越エリア）の中小企業オーナー
• 後継者不在で事業承継型M&Aを検討している方
• 認定経営革新等支援機関のサポートを受けたい方
• 長期にわたる経営コンサルティングの延長でM&Aを検討したい方
• 地域密着型のFAアドバイザーを希望する方
• 株価レーマン方式の手数料体系を希望する方
• スモールM&A・年商10億円以下の譲渡を検討している方
• FA形式（売主側専属）でのM&A支援を希望する方
• 人財育成・経営承継の両面でサポートを受けたい方
• 会計・税務に強いコンサルタントから支援を受けたい方
• 経営管理（総務・経理・人事）の整備と並行してM&Aを進めたい方
• 上越市・長野市の地域企業ネットワークを活用したい方

株式会社ISTコンサルティングは、〒381-0031 長野県長野市西尾張部1115-2 BSビルに本社を置く経営コンサルティング会社です。1987年（昭和62年）4月に長野市三輪にて(株)ビジネスプランニングとして設立、2002年7月に(有)長野共同会計社と合併し(株)共同会計社へ、2006年7月にISTコンサルティングLLPを設立、2013年2月に現社名「(株)ISTコンサルティング」へ変更しました。資本金6,280万円、従業員15名（2022年6月時点）、代表取締役は内山裕章。長野本社（TEL.026-259-0480）に加え、新潟県上越市木田2-1-1 上越セントラルビル8Fに上越支店（2013年4月開設）を構え、信越エリアの中小企業を中心に経営管理支援・人財育成支援・専門特化サービスを提供しています。

サービスの軸は、(1)経営管理支援（総務・経理・人事の機能整備）、(2)人財育成支援、(3)M&A・事業承継等の専門特化サービス、の3本柱。中小企業庁のM&A支援機関登録制度公表データ（2026年4月時点）によれば、FA業務（譲渡側）に対応し、成功報酬は株価レーマン方式（株レ）。仲介業務は提供しておらず、M&A支援業務専従者は3名。最低手数料は公表されておらず、料金詳細は応相談です。会計事務所をルーツに持つことから、財務・税務面のデューデリジェンスや株価算定、事業承継スキームの組成にも対応可能です。

規制・認定状況については、2013年2月に認定経営革新等支援機関として登録、2021年10月に中小企業庁のM&A支援機関に登録されました（M&A支援機関登録事務局データベースで「株式会社ISTコンサルティング」として確認可能）。代表の内山裕章氏は「中小企業の健全な発展により地域経済が活性化し、地域社会の豊かな未来が創造される」を理念に掲げ、「マーケットの縮小」「人手不足」「後継者不足」という地域中小企業の課題に対し、経営者・総務・経理・人事の各機能の充実を通じた中長期支援を提唱しています。社名「IST」はIDEA（理念）／STRATEGY（戦略）／TACTICS（戦術）の頭文字で、経営三要素のスペシャリストとして信越地方に根差した中小企業の事業承継・M&A支援を行うブティックFAです。