株式会社経営共創基盤（IGPI）

基本情報

強み

株式会社経営共創基盤（IGPI）は、産業再生機構の元中心メンバーである冨山和彦氏らが2007年4月に設立したハンズオン型コンサルティング・FAファーム。本社は東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワー8階。プロフェッショナル数は約220名、関連子会社にIGPI Digital Intelligence、益基譜管理諮詢（上海）、Industrial Growth Platform Pte. Ltd.（シンガポール）を擁し、グループとしてみちのりホールディングス（公共交通）、JPiX、ATAC、JBIC IG Partners等を保有・運営する。M&A支援は「両利きの経営」フレームワークの下、戦略立案→エグゼキューション→PMIを単一チームで一気通貫提供することを最大の特徴とする。手段先行のM&Aではなく、提携・JV・オーガニック成長まで含めた戦略オプションの中から最適解を経営者視点で設計し、PMIフェーズにおいてもハンズオンでシナジー創出を支援する。製造業向けには「ものづくり戦略カンパニー」、デジタル領域にはIGPI Digital Intelligenceなど専門組織を保有し、業種・テーマ別に深い変革支援が可能。代表取締役CEOは塩野誠氏。

手数料体系

ハンズオン型のFA／コンサルティング契約を基本とし、案件規模・関与内容に応じてリテイナーフィー（月額固定）＋成功報酬（レーマン方式）、またはタイムチャージ方式等を組み合わせる個別見積方式。料金水準は公式サイト等で一律公表されておらず、戦略立案フェーズからエグゼキューション、PMIまでの一気通貫支援の関与範囲・期間に応じて個別に設計する。直接の問い合わせ（電話03-4562-1101）または公式サイトのコンタクトフォームから打診し、案件定義の上で見積提示を受ける形となる。

こんな売主におすすめ

• 中堅・大企業のグループ再編やノンコア事業のカーブアウト売却を検討している経営者
• 単発のM&Aアドバイザリーではなく、戦略立案からPMIまで一気通貫で伴走してくれるFAを求める企業
• 海外展開・クロスボーダーM&A（東アジア・東南アジアを含む）を視野に入れている経営者
• ハンズオン型で経営に深く入り込む変革支援（CXO派遣やPMI執行支援）を必要としている上場企業・大手企業
• 産業再生・事業再生・公共インフラ（交通・空港・ヘルスケア）領域で外部パートナーを探している事業者
• 単に売買を成立させるのではなく、買収後のシナジー創出を本気で実現したいオーナー・経営陣
• ものづくり（製造業）・デジタル領域・公共サービス領域で深い業界知見を持つアドバイザーを求める企業
• 両利きの経営（既存事業の深化×新規事業の探索）の実装をM&A・提携・JV含めて検討したい経営者
• IPO直前・直後の資本市場対策や買収防衛、ガバナンス再構築まで含めた包括的な助言を求める企業
• 地域公共交通・地方創生型M&A（みちのりHD型のホールディングス再編）を志向する自治体・事業者
• 戦略系コンサルとFA／投資銀行の機能を1社で完結させたい中堅・大企業の経営企画責任者
• 投資ファンド（IGPIグループの自己投資・JBIC IG Partners・JPiX等）と連携した投資・育成型のM&Aを検討するオーナー

株式会社経営共創基盤（英文名：Industrial Growth Platform, Inc.、略称：IGPI）は、産業再生機構の元中心メンバーである冨山和彦氏らが2007年4月に設立した、東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワー8階に本社を置くハンズオン型のコンサルティング・フィナンシャルアドバイザリーファームである。プロフェッショナル数は約220名、株主は持株会社の株式会社IGPIグループ。代表取締役CEOは塩野誠氏。連結子会社にIGPI Digital Intelligence、益基譜管理諮詢（上海）、Industrial Growth Platform Pte. Ltd.（シンガポール）を擁し、IGPI上海は2011年、IGPIシンガポールは2013年に設立。社内にはものづくり戦略カンパニー（製造業特化）も置き、業種別に深い知見を持つ。

サービスは、企業変革・資本市場対策・M&A・製造業支援・新規事業開発の5領域を柱とする。M&Aの実行においては「戦略立案→エグゼキューション→PMI」を分断せず単一チームでシームレスに支援する点が最大の特徴。手段先行のM&Aではなく、提携・JV・オーガニック成長といった代替オプションも含めて経営者視点で最適解を設計し、買収後はハンズオンでシナジー創出と統合実行までフォローする。料金は公式サイトでは一律公表しておらず、案件規模・関与範囲に応じてリテイナー＋成功報酬（レーマン方式）／タイムチャージなどを組み合わせて個別見積もりを行う。

グループとして、株式会社みちのりホールディングス（岩手県北自動車・福島交通・会津乗合自動車・関東自動車・茨城交通・湘南モノレール・佐渡汽船・みちのりトラベルジャパン）、株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）、株式会社南紀白浜エアポート、株式会社ときわヘルスケアサービス、株式会社JPiXホスピタリティグループ、株式会社先端技術共創機構（ATAC）、株式会社JBIC IG Partners（株式保有割合49%）等の自己投資・運営事業を有する。2024年10月にコンサルティング・マイノリティ投資事業を承継分割で現在の株式会社経営共創基盤に集約し、旧本体は持株会社の株式会社IGPIグループに商号変更している。中小M&Aガイドラインを遵守する登録支援機関として、製造業・公共交通・ヘルスケア・テクノロジー領域で深いハンズオン支援実績を積んでいる。