株式会社朝日中央事業承継M&Aコンサルティング

基本情報

強み

株式会社朝日中央事業承継M&Aコンサルティングは、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所と税理士法人朝日中央綜合事務所を母体とする、朝日中央グループの事業承継M&A専門会社。2024年7月12日設立、資本金8,800万円、役職員数50名（2024年11月現在）、東京本店・大阪・横浜・名古屋・札幌・福岡の全国6拠点で、企業オーナーの事業承継のお悩みを弁護士・公認会計士・税理士の総力とノウハウで問題解決する点を最大の強みに掲げる。役員・社員の多くが弁護士・公認会計士・税理士で構成され、法律・税務・財務各方面からの深い専門的アプローチで企業オーナーの利益最大化を図る。M&A仲介業務、M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務、親族内事業承継支援、役員・従業員事業承継実行支援（MBO・EBO）、組織再編コンサルティング、セカンドオピニオン業務まで幅広く対応。朝日信託および全国40の地方銀行・37の信用金庫との提携、税理士法人顧問契約126件・弁護士法人顧問契約225件のネットワークを背景に、朝日中央グループ累計3,240億円超（2026年3月末現在）の事業承継M&A実績を有する。

手数料体系

M&A仲介業務報酬は、報酬算出基準額（会社売却額または事業売却額＋退職金等関連負債額）に対して、5億円以下の部分は5.5%、5億円超10億円以下の部分は4.4%、10億円超50億円以下の部分は3.3%、50億円超100億円以下の部分は2.2%、100億円超の部分は1.1%のレーマン方式（移動式）で、最低報酬額は2,200万円。M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務報酬は、5億円以下の部分6.6%・5億円超の部分5.5%、最低報酬額2,750万円。支払方法は着手金（報酬総額の50%以下）、中間金（報酬総額の2/3以下から着手金を差引）、終了時残金支払いの3段階。日当は1日55,000円。出張等の実費（収入印紙代、郵送料、交通費、宿泊料等）は別途負担。すべて消費税相当額を含む。

こんな売主におすすめ

• 事業承継・M&Aを法律・税務・財務のトータルアプローチで進めたい企業オーナー
• 弁護士・公認会計士・税理士の連携体制で利益最大化を図りたい譲渡企業
• 東京本店に加え大阪・横浜・名古屋・札幌・福岡の全国拠点で対面相談したいオーナー
• 組織再編（ホールディングス化・会社分割・合併）を含むスキーム設計が必要な企業
• MBO・EBOによる役員・従業員承継を検討している中堅・中小企業の代表者
• 親族内事業承継で事業承継税制の適用判定や自社株評価が必要な経営者
• 他社のM&A仲介提案にセカンドオピニオンを求めたい譲渡側オーナー
• 地方銀行・信用金庫等の金融機関ネットワーク経由で買い手候補を探したい譲渡企業
• 税理士・弁護士の顧問契約を活用しながら事業承継M&Aを進めたい企業オーナー
• 最低報酬2,200万円規模を許容できる中堅以上の会社売却・事業売却を検討する企業

会社概要：株式会社朝日中央事業承継M&Aコンサルティングは、2024年7月12日に設立された朝日中央グループの事業承継M&A専門会社。本店は〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階。資本金8,800万円、役職員数は50名（2024年11月現在）。東京本店に加え、大阪支店（中之島セントラルタワー4階）、横浜支店（横浜ランドマークタワー17階）、名古屋支店（堀内ビル2階）、札幌支店（南一条Kビル7階）、福岡支店（J-MAXビル2階）の全国6拠点で全国対応。代表取締役は外山貴祥氏、取締役に小平康弘氏・坂口建太氏。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所と税理士法人朝日中央綜合事務所を母体として、法律・税務・財務のトータルファームとして事業承継M&Aを支援。連絡先TEL 03-3595-7807、公式サイトは https://ac-shoukei-ma.jp/。

サービス・料金：提供業務は、相談業務（事業承継M&A診断、親族外承継、親族内承継、組織再編）、株式評価業務、顧問業務、親族内事業承継実行支援、役員・従業員事業承継実行支援（MBO・EBO）、M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務、M&A仲介業務、セカンドオピニオン業務など。M&A仲介業務報酬は、報酬算出基準額（売却額＋退職金等関連負債額）に対し、5億円以下5.5%／5〜10億円4.4%／10〜50億円3.3%／50〜100億円2.2%／100億円超1.1%のレーマン方式で、最低2,200万円。M&Aファイナンシャルアドバイザリー業務報酬は5億円以下6.6%・5億円超5.5%、最低2,750万円。支払方法は着手金（総額50%以下）、中間金（総額2/3以下から着手金を差引）、終了時残金支払いの3段階。日当55,000円／日。出張実費は別途。

代表者・登録状況：代表取締役 外山貴祥氏。取締役 小平康弘氏、坂口建太氏。朝日中央グループは1976年に個人事務所として出発し、1987年に法律・税務・財務のトータルファーム朝日中央綜合法律事務所に改組、2003年の弁護士法・税理士法改正に対応して弁護士法人朝日中央綜合法律事務所と税理士法人朝日中央綜合事務所を中心とする朝日中央グループに発展。朝日中央グループの累計売却実績は3,240億円超（2026年3月末現在、グループ全体）。朝日信託と全国40の地方銀行・37の信用金庫の提携、税理士法人顧問契約126件・弁護士法人顧問契約225件、ビジネスマッチング47件、税理士法人アドバイザリー契約3件、弁護士法人アドバイザリー契約16件のネットワークを保有。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関。