株式会社日本M&Aセンター

基本情報

強み

M&A仲介業界の最大手として、創業以来累計10,000件超の成約実績を蓄積し、業種・規模・地域を問わず売却ニーズと買収ニーズをマッチングできる圧倒的なネットワークが最大の強みです。1991年4月25日の設立以来30年以上にわたって積み上げた成約実績はM&A仲介専業会社としては国内No.1で、特に中堅中小企業の事業承継案件において、後継者不在に悩む地方オーナーから戦略的な業界再編を志向する上場企業まで、幅広い経営課題に対する解決策を提示できます。地域金融機関・税理士法人・会計事務所など全国の専門家ネットワークと連携した「全国津々浦々のオーナーを発掘するソーシング力」、業種別専門部隊による「業界知見に基づくマッチング精度」、PMI支援を含めた「ディール後の伴走体制」が他社との差別化要素です。本社は東京・丸の内、加えて大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄に拠点を構え、全国どのエリアからの相談にも対応可能。親会社の株式会社日本M&Aセンターホールディングスは東京証券取引所プライム市場上場（証券コード2127）であるため、コーポレートガバナンス・情報管理体制も上場基準に準拠しており、機密性が問われる事業承継案件においても安心して相談できる体制を整えています。

手数料体系

着手金＋成功報酬の二段階構成。着手金は譲渡側・譲受側ともに提携仲介契約締結のタイミングで発生し、企業評価料・企業概要書作成費・データシステム料が含まれる（1〜500万円程度）。成功報酬は総資産レーマン方式（負債にも料率を乗じる方式）に基づき最終契約締結時に発生し、最低報酬は2,100万円以上に設定。中間金は徴収しない料金体系。詳細な報酬表は公式サイトの料金ページに譲渡（売却）／譲受（買収）それぞれで公開されている。

こんな売主におすすめ

• 後継者不在で会社の存続に悩む中堅中小企業のオーナー社長
• 地方在住で全国の買い手候補にリーチしたい売主企業
• できるだけ多くの買い手候補を比較検討したい譲渡オーナー
• 取引銀行・顧問税理士からの紹介で着実にM&Aを進めたい経営者
• 業種・地域を問わず幅広いマッチング先を必要とする譲渡企業
• 業界再編・事業ポートフォリオ最適化を進めたい上場企業
• PMI（統合後の経営統合プロセス）まで支援を受けたい買い手企業
• 譲渡対価が数億円規模以上で最低報酬2,100万円を負担できる企業
• 東証プライム上場の信頼性・コンプライアンス体制を重視する経営者
• 中間金が不要な料金体系を選択したいオーナー社長
• 複数業種にまたがる多角化M&Aを検討している事業会社

株式会社日本M&Aセンターは1991年4月25日に全国の公認会計士・税理士が中心となって設立された、中堅中小企業向けM&A仲介の最大手企業です。本社は東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階に所在し、東京以外にも大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄に拠点を構え、全国どのエリアからの相談にも対応可能な体制を整えています。代表取締役会長は三宅卓氏（1952年神戸市生まれ、大阪工業大学工学部経営工学科卒、1991年の設立期から参画した創業メンバー）。親会社である株式会社日本M&Aセンターホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード2127）。

創業以来、累計10,000件超の成約実績を誇り、M&A仲介専業会社として業界トップクラスの成約件数No.1ポジションを維持しています。料金体系は「着手金＋成功報酬」の二段階構成で、着手金は譲渡側・譲受側ともに提携仲介契約締結のタイミングで発生し（1〜500万円程度）、企業評価料・企業概要書作成費・データシステム料が含まれます。成功報酬は総資産レーマン方式（負債にも料率を乗じる方式）に基づき最終契約締結時に発生し、最低報酬は2,100万円以上に設定。中間金は徴収しない料金体系を採用しています。譲渡（売却）・譲受（買収）それぞれの詳細な報酬表は公式サイトの料金ページに公開されています。

2021年8月に中小企業庁が創設したM&A支援機関登録制度において、初期から登録支援機関として認定を受けている大手仲介会社です。地域金融機関・税理士法人・会計事務所等と全国規模で連携するM&Aプラットフォームを構築し、後継者不在で悩む中堅中小オーナーから上場企業の事業ポートフォリオ再編、海外クロスボーダー案件まで幅広いM&Aニーズに対応します。三宅会長は『会社を”守る”M&A、”伸ばす”M&A』など書籍も多数刊行しており、業界の啓発活動・後継者問題への提言も継続的に発信しています。