基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社日本産業推進機構（Nippon Sangyo Suishin Kiko Ltd.／NSSK） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-6241 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー41階 |
| 設立年 | 2014年 |
| 成約実績件数 | 40件 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA |
| 対応エリア | 中部 / 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 完全成功報酬型 / 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商10〜30億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 医療・介護特化 / 後継者不在特化 / 業界特化型 |
強み
2014年11月にグループ設立された独立系プライベート・エクイティ。代表取締役社長は元TPGキャピタル日本代表の津坂純氏。中堅・中小企業の事業承継案件を中軸に、上場企業の非公開化、大企業ノンコア事業のカーブアウト、セカンダリー投資、スペシャルシチュエーション（再生含む）まで幅広い投資テーマをカバーし、公表されている投資実績は40件、運用ファンドは「NSSK1号／2号／3号」「インパクトファンド（中部）」「インパクトファンド（RIF）」の5本体制。投資先業種は住設機器、ヘルスケア、教育、食品、葬儀、結婚、美容、レジャー、不動産、物流・運輸、メディア・出版、一般製造業、重工業、ビジネスサービスなど多岐にわたる。一般社団法人第二種金融商品取引業協会、資産運用業協会、日本プライベート・エクイティ協会に加入し、ESG・インパクト投資に注力する点も強み。
手数料体系
M&A仲介ではなく、独立系プライベート・エクイティ・ファンドからのエクイティ出資を実行する買い手側プレーヤー。投資手法は「事業承継」「カーブアウト」「セカンダリー」「非公開化（ゴーイング・プライベート）」「スペシャルシチュエーション」の5タイプ。報酬体系はファンド運用に係る管理報酬・成功報酬で、譲渡側からM&A仲介手数料は徴収しない。譲渡企業からの初期相談はノンネームベースで無料、投資条件は個別案件のバリュエーションと事業計画に基づき協議。金融商品取引業登録：関東財務局長（金商）第3074号（第二種金融商品取引業／投資助言・代理業）。
こんな売主におすすめ
- 事業承継のために株式譲渡を検討している中堅オーナー企業（特に年商10〜100億円規模）の経営者
- 後継者不在で第三者承継を検討しており、ハンズオン型のPEパートナーを希望するオーナー
- 上場企業のノンコア事業切り出し（カーブアウト）を検討する大企業の経営企画・事業部門責任者
- MBOによる非公開化を検討する上場企業の経営陣
- 業績不振や債務超過に陥り、事業再生スポンサーを必要としている企業
- 中部・東海エリアの中堅企業オーナーで地域特化型インパクトファンドからの投資検討を希望する経営者
- 地方創生・地域インフラ事業者として「インパクトファンド（RIF）」からの出資検討を希望する事業者
- ヘルスケア（介護・調剤薬局・ナーシングホーム）領域の事業承継・成長支援を検討する経営者
- 教育（学習塾・日本語学校・通信制高校）領域の事業承継を検討する経営者
- 葬儀・結婚・美容・レジャー等のライフサービス領域の事業承継案件を検討する経営者
- 大企業からのカーブアウト後にスタンドアロンで成長戦略を描きたい新会社経営陣
- ESG・サステナブル経営の観点で投資家を選別したい中堅企業
株式会社日本産業推進機構（英文社名：Nippon Sangyo Suishin Kiko Ltd.、略称：NSSK）は、東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー41階に本社を置く独立系プライベート・エクイティ運用会社です。グループ設立は2014年11月、代表取締役社長は元TPGキャピタル日本代表の津坂純氏。電話番号は03-5401-5600（FAX：03-5401-5620）。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3074号（第二種金融商品取引業／投資助言・代理業）に登録され、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会に加入しています。
サービス／料金面ではM&A仲介ではなく、PEファンドからのエクイティ出資による買い手側支援を行うのが特徴です。運用ファンドは「NSSK1号」「NSSK2号」「NSSK3号」に加え、地域特化型の「インパクトファンド（中部）」、地方創生・社会課題テーマの「インパクトファンド（RIF）」の5本体制。投資手法は「事業承継」「カーブアウト」「セカンダリー」「非公開化」「スペシャルシチュエーション」の5タイプで、公式サイト「投資実績」ページに公表されている投資先は40件。譲渡企業からM&A仲介手数料は徴収せず、投資条件は個別案件のバリュエーションと事業計画に基づき協議します。
代表的な投資先は、さくら薬局グループ（クラフト株式会社）、株式会社タカギ（浄水器・散水用品）、株式会社壮関（素材菓子）、株式会社ぶんか社（出版）、株式会社東言グループ（日本語学校）、株式会社八光殿（葬儀）、株式会社next innovation（美容）、株式会社鴨川グランドホテル（ホテル）など多岐にわたります。代表の津坂純氏は元TPGキャピタル パートナー兼投資委員、TPGキャピタル株式会社の元代表を歴任。事業承継案件を投資テーマの中軸に据え、ESG・インパクト投資にも注力する点も特徴です。M&A支援機関登録制度における登録番号は本記事執筆時点では未確認のため空欄としています。