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株式会社日本創生投資

株式会社日本創生投資(NIPPON CREATIVE INVESTMENT Inc.)

公式サイトを見る

基本情報

会社名(正式)株式会社日本創生投資(NIPPON CREATIVE INVESTMENT Inc.)
本社所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
設立年2016年
支援機関タイプM&Aアドバイザリー(FA) / ブティックFA
対応エリア全国対応 / 関東
得意業種IT・Web・SaaS / サービス業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 製造業 / 飲食・宿泊業
手数料体系料金応相談
対応企業規模年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円
特徴タグスモールM&A対応 / 中小企業特化 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携

強み

元ソフトバンク・インベストメント/SBIホールディングス出身でベンチャー投資・IPO支援・M&A戦略・企業再生戦略に従事した三戸政和氏が、兵庫県議会議員・Tajimaya UK代表取締役を経て、2016年4月22日に創業した中小企業特化の事業承継・事業再生PEファンド。「もっと、にっぽん。」をスローガンに、後継者問題を抱える中小企業、若手事業家のEXIT、経営管理の失敗による事業再生案件を主要ターゲットとする。投資判断軸は「海外に展開できる事業」「ITと組み合わせると爆発力が見込める事業」「人々がワクワクする事業」。製造/情報通信/卸小売/飲食/宿泊/医療福祉/サービス等の幅広い業種に対応。アドバイザーには公認会計士・税理士の宮園伸吾氏(あずさ監査法人、リサ・パートナーズ、ジェイ・ウィル・パートナーズ、宮園会計事務所)が参画し、再生計画策定・株価算定・財務デューディリジェンス・税務面でサポート。代表自らが個人M&A塾、SMALL M&A .com、InterFM897『お店ラジオ2』、テレビ東京『繁盛店の経営ノート〜あの行列には理由がある〜』のMC等を通じてスモールM&Aの普及啓発を行う、メディア発信力の強さも特徴。

手数料体系

中小企業向け事業承継・事業再生バイアウトを行うプライベートエクイティ投資ファンドのため、M&A仲介・FAの一般的な料金体系(着手金・中間金・成功報酬)ではなく、出資(議決権過半数取得を基本)形態。投資対象は企業価値1億円〜30億円程度の中小企業。投資期間は3〜5年を目処に、大企業への売却または株式上場(IPO)でのエグジットを目指す。投資形態はLBO投資、事業譲渡(第二会社方式・プレパッケージ型破産)投資、転廃業支援投資。料金・ストラクチャは案件ごとの個別協議(料金応相談)。

こんな売主におすすめ

  • 後継者不在で事業承継先を探している中小企業オーナー
  • 企業価値1億円〜30億円規模の譲渡を検討する経営者
  • 事業を売却して若いうちに次のキャリアへ進みたい若手起業家
  • 経営管理の失敗で資金繰りに窮し事業再生が必要な企業
  • 第二会社方式・プレパッケージ型破産での事業承継を検討する企業
  • 海外展開ポテンシャルがある国内中小企業の経営者
  • IT・テクノロジーとの掛け合わせで成長余地のある事業を持つオーナー
  • サービス業(飲食・宿泊・医療福祉・卸小売)の事業承継を検討する経営者
  • 製造業・情報通信業で議決権過半数の譲渡を許容できる経営者
  • 3〜5年スパンでEXIT(IPO・大企業売却)を目指す投資先候補
  • 株式売却益のみならず投資後の経営参画・ハンズオン支援を求める譲渡企業
  • 転廃業を検討するも事業の一部を残したい中小企業

株式会社日本創生投資(英文:NIPPON CREATIVE INVESTMENT Inc.)は、2016年4月22日に設立された中小企業向けの事業承継・事業再生プライベートエクイティ投資ファンド運営会社。本拠は〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階で、TEL 03-3216-7187 にて受付。「もっと、にっぽん。」をスローガンに、地球・世界から見たときの日本企業の価値を再発掘し、後継者不在や経営管理の失敗で輝きを失いつつある中小企業に対して、ハンズオン型の経営参画と資本注入で再生・成長を支援する。

投資対象は企業価値1億円〜30億円程度の中小企業。基本的に議決権の過半数以上を取得するLBO投資、事業譲渡(第二会社方式・プレパッケージ型破産を含む)投資、転廃業支援投資の3つの形態で出資を行う。投資期間は3〜5年程度を目処とし、大企業への売却または株式上場(IPO)でのエグジットを目指す。投資業種は製造業、情報通信、卸小売、飲食、宿泊、医療福祉、サービス業など幅広く、判断軸は「海外に展開できる事業」「ITと組み合わせると爆発力が見込める事業」「人々がワクワクする事業」の3点。M&A仲介・FAの一般的な手数料体系(着手金・中間金・成功報酬)ではなくPE投資としての出資形態のため、料金・ストラクチャは案件ごとの個別協議(料金応相談)。

代表取締役CEOは三戸政和氏。1978年兵庫県生まれ、同志社大学卒業後、2005年にソフトバンク・インベストメント(現SBIインベストメント)に入社し、運用総額1,500億円規模のベンチャーキャピタルにて国内外の投資先に経営参画しながら成長戦略・株式公開支援・M&A戦略・企業再生戦略を実践。SBIホールディングスの海外事業部シンガポール駐在、兵庫県議会議員、ロンドンでの神戸ビーフプロモーション会社Tajimaya UK 代表取締役社長を経て、2016年に日本創生投資を創業した。アドバイザーには公認会計士・税理士の宮園伸吾氏(あずさ監査法人、リサ・パートナーズ、ジェイ・ウィル・パートナーズ、宮園会計事務所、慶應義塾大学卒)が参画し、再生計画策定・株価算定・財務デューディリジェンス・法人税務面で投資先をサポート。代表自らがWEBメディア「SMALL M&A .com」、InterFM897『お店ラジオ2』、テレビ東京『繁盛店の経営ノート〜あの行列には理由がある〜』のMC等を通じてスモールM&Aの普及啓発を行うメディア発信力も特徴。出典:公式サイト nipponci.com。

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