基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社山梨中央銀行 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒400-8601 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 |
| 設立年 | 1941年 |
| 支援機関タイプ | 地域金融機関 / 金融機関（銀行・証券） |
| 対応エリア | 中部 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 |
| 対応企業規模 | 年商1〜5億円 / 年商1億円以下 / 規模問わず |
| 特徴タグ | 中小企業特化 / 地方案件対応 / 後継者不在特化 |
強み
山梨県唯一の地方銀行として、本・支店89店舗（山梨県内78、東京都内19、神奈川県内1）と出張所9店、総資産4兆5,666億円・総預金3兆8,010億円・貸出金2兆8,645億円・自己資本比率9.70%（2025年9月末）の事業基盤を持ち、地域企業との長期取引関係を背景にM&A支援を提供している。グループ会社の山梨中銀経営コンサルティング株式会社等と連携し、企業価値評価、相手先（譲渡・譲受双方）の探索、交渉立会い、契約書・覚書等の作成支援までを地銀ネットワークと首都圏販路で一貫支援。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）の遵守宣言を公開している点も特徴。専任条項の最長期間限定（6か月〜1年）、テール期間の上限目安（2〜3年）、利益相反禁止、譲受側のコンプライアンス・財務適格性確認といった依頼者保護の運営方針を明示しており、地域金融機関ならではの信頼性と中堅・中小企業ファイナンスとの統合提案力が強み。
手数料体系
山梨中央銀行のM&A支援は「経営・事業コンサルティング」の一環として提供されており、相談は無料。仲介手数料は案件の規模・関与範囲（FA／仲介、企業価値算定、マッチング、交渉立会い、契約書作成支援等の組み合わせ）に応じた個別見積もりで、グループ会社の山梨中銀経営コンサルティング株式会社や提携M&A仲介会社とも連携した体制で対応する。手数料の算定基準・最低手数料・支払時期・テール条項・専任条項の範囲などは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」（令和6年8月）に沿って、契約締結前に書面で明示する方針を公表している。
こんな売主におすすめ
- 山梨県内に本社を置く中小企業のオーナー経営者
- 後継者が親族・社内に不在で第三者承継を検討するオーナー
- 山梨中央銀行をメインバンクとし地銀ネットワークでM&Aを進めたい経営者
- 首都圏（東京・神奈川）の譲受候補とのマッチングを希望する山梨県内企業
- グループ会社の山梨中銀経営コンサルティングと一体で事業承継を進めたい企業
- M&A支援機関登録制度の登録機関へ依頼したい売主
- 中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を重視する経営者
- 財務・税務・コンプライアンスの一次レビューを地銀体制で受けたい売主
- MBOや部分譲渡など段階的な事業承継スキームも検討する経営者
- 製造業・建設業・卸小売業など山梨県の主要産業の中堅・中小企業
- 複数行協調融資を含むディールでメインバンク調整役が必要な案件
目次
会社概要
株式会社山梨中央銀行（英文名称：The Yamanashi Chuo Bank, Ltd.）は、1941年（昭和16年）12月1日に有信銀行との合併で設立された山梨県唯一の地方銀行で、本店は山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号。資本金154億円、総資産4兆5,666億円、総預金残高3兆8,010億円、貸出金残高2兆8,645億円、自己資本比率9.70%（国内基準）、従業員1,693人（2025年9月30日現在）。営業店舗は本・支店89店（うちインターネット支店1）、出張所9店で、山梨県内78、東京都内19、神奈川県内1の3エリアで広域に展開している。
M&A支援サービス・料金
「経営・事業コンサルティング」メニューの一環としてM&A（合併・買収）支援を提供しており、後継者不在の解消、業界再編下での出口戦略、新事業進出（川上・川下統合）、事業規模拡大などの目的に対し、(1)M&Aの進め方に関する全般的なアドバイス、(2)M&Aの相手先の探索、(3)譲渡企業の企業価値の算定、(4)相手先企業との交渉立会い・アドバイス、(5)契約書・覚書等の作成支援までを一気通貫で支援する。グループ会社の山梨中銀経営コンサルティング株式会社をはじめ、経営コンサルティング、投資業務、株式公開支援、事業承継支援等の機能とも連携。手数料は案件の規模・関与範囲に応じた個別見積もりで、相談自体は無料。算定基準・最低手数料・支払時期等は中小M&Aガイドライン第3版に従い契約締結前に書面で明示する方針を公表している。
登録状況・コンプライアンス
中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、2024年8月公表の「中小M&Aガイドライン（第3版）」遵守を公式に宣言している。仲介者として両当事者から手数料を受領する場合の事前説明、専任条項の対象限定（最長6か月〜1年・任意中途解約可）、テール期間最長2〜3年目安、利益相反禁止、譲受側の反社チェック・財務適格性確認など、依頼者保護に資する業務運営方針を明示。地域金融機関ならではの長期取引データと首都圏ネットワークを活用し、外部M&A専門会社や提携先とも連携してクロージングまで伴走する体制を整えている。