株式会社事業承継・M&A支援センター

基本情報

強み

株式会社事業承継・M&A支援センターは、東京都中央区銀座に拠点を置く弁護士・税理士主導のM&A／事業承継アドバイザリー会社。代表取締役は東京弁護士会所属の弁護士・芝田麻里氏（芝田総合法律事務所代表、一般社団法人事業承継研究会代表理事）で、相続・株式承継・事業承継法務に長年従事してきた専門家。社内には弁護士・税理士の池田卓也氏など複数の士業有資格者が在籍し、事業承継時に発生する「株式承継・経営権移転・相続・贈与税対策・契約紛争予防」までを単一窓口で完結できる点が最大の強み。中堅・中小企業の現経営者から後継者への資産・経営権の承継、譲渡対象企業の株式整理、契約書ドラフティングまで法務・税務の双方からサポートする。M&A仲介専業会社では対応が難しい複雑な株主構成や、相続発生後の事業承継案件、廃棄物処理業など許認可承継が伴う案件にも対応可能。

手数料体系

■基本スキーム
弁護士・税理士のワンストップ体制によるM&A・事業承継支援。具体的な料金体系（着手金・中間金・成功報酬の有無、レーマン料率等）は対外的に公表されておらず、案件内容に応じて個別見積となる。

■ワンストップ範囲
・株式譲渡・事業譲渡・組織再編等のM&A実行支援
・後継者への株式承継、相続・贈与税対策
・株主構成整備、種類株式・属人的株式の活用
・契約書ドラフティング・レビュー、紛争予防

■見積取得
電話（03-3571-1371）または公式サイトの問合せフォームから、面談を経て個別見積が提示される運用。法律事務所が母体のため、相談は守秘義務の枠内で進められる。

こんな売主におすすめ

• 弁護士・税理士に法務・税務もまとめて相談したい売主
• 複雑な株主構成（少数株主・名義株・分散株等）の整理を伴う売主
• 相続発生後の事業承継・M&Aで法的論点が多い売主
• 廃棄物処理業など許認可承継が必要な業種の売主
• 親族内承継と第三者承継（M&A）の比較検討を法律家視点で行いたい売主
• 種類株式・属人的株式・拒否権付株式など株式設計を含めた承継スキームを検討する売主
• 税務リスク（みなし贈与・寄附税制・譲渡所得税）を事前に詰めたい売主
• 紛争予防型の契約書（株式譲渡契約・表明保証）を重視する売主
• 銀座エリアで対面相談を希望する東京近郊の中小企業経営者
• M&A仲介会社の高額成功報酬を避け、士業フィー型の支援を検討する売主

株式会社事業承継・M&A支援センターは、東京都中央区銀座5-10-6 御幸ビル8階に本社を置く、弁護士・税理士主導の事業承継／M&Aアドバイザリー会社。代表取締役は東京弁護士会所属の弁護士・芝田麻里氏で、芝田総合法律事務所の代表弁護士、および一般社団法人事業承継研究会の代表理事を兼務する。社内には弁護士・税理士の池田卓也氏など複数の士業有資格者が在籍し、相続・株式承継・経営権移転・株主構成整備・契約紛争予防までを単一窓口で支援する体制を取っている。中堅・中小企業の現経営者から後継者への資産・経営権の承継、譲渡対象企業の株式整理、契約書ドラフティング・レビューを法務・税務の双方からサポートする。

提供サービスは、株式譲渡・事業譲渡・組織再編等のM&A実行支援、後継者への株式承継および相続・贈与税対策、種類株式・属人的株式の活用を含む株主構成整備、契約書ドラフティング・レビュー、紛争予防まで多岐にわたる。料金体系（着手金・中間金・成功報酬・レーマン料率等の有無）は対外的に公表されておらず、案件内容に応じて個別見積となる。法律事務所が母体のため、相談は守秘義務の枠内で進められ、M&A仲介専業会社では対応が難しい複雑な株主構成や、相続発生後の事業承継案件、廃棄物処理業など許認可承継が伴う案件にも対応可能としている。

代表取締役の芝田麻里氏は、廃棄物処理法・事業承継・M&A・組織再編・コンプライアンスを主要分野とし、相続・事業承継法務、廃棄物処理実務、離婚事件処理マニュアル、動物福祉法など多数の著書を持つ。日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員などを歴任。M&A支援機関登録制度における登録番号は本記事執筆時点で対外公表されていないため、最新の登録状況は中小企業庁の登録支援機関データベース（https://ma-shienkikan.go.jp/search ）で確認することを推奨する。問い合わせは公式サイト http://ma-shien.com/ または電話（03-3571-1371）から可能。