株式会社フェアコンサルティング（Fair Consulting Group）

基本情報

強み

株式会社フェアコンサルティングは、公認会計士・税理士の伴仁氏が2004年8月に大阪で創業した、会計事務所系の総合コンサルティングファーム。グループ全体で世界21ヵ国・37都市に直営拠点を設け、従業員数は583名（公式サイト記載）。日本国内では東京・大阪・名古屋・福岡・京都の5拠点を展開し、本社は大阪市北区梅田のハービスOSAKAオフィスタワー12階。提携ではなく直営網であるため、日系オーナー企業のクロスボーダーM&A案件で、現地法人の会計税務デューデリジェンス、移転価格課題の検証、PMI支援、各国法令への対応までを日本人公認会計士・現地国税出身者を含む専門家チームが日本語でワンストップ提供できる点が最大の強み。「海外進出・撤退支援」「M&Aアドバイザリー」「トランザクションアドバイザリー」「移転価格税制」「グループガバナンス強化」「国際税務アドバイザリー」「グローバルアウトソーシング」「グローバルITソリューション」の8ソリューションを束ね、関連グループに税理士法人フェアコンサルティング、株式会社フェアリクルートメント、株式会社フェアベンチャーサポートを擁する。

手数料体系

M&Aアドバイザリーは案件規模・複雑性・対応国数に応じた個別見積りで、料金体系は公式サイトでは公表されていない。会計事務所系の総合コンサルティングファームとして、ファイナンシャル・アドバイザリー、財務・法務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、海外子会社設立・撤退支援、グループガバナンス強化、移転価格・国際税務、PMIまでをワンストップで請け負う。クロスボーダー案件は世界21ヵ国・37都市の直営拠点を活用しグループ内で完結。

こんな売主におすすめ

• 海外子会社・支店をすでに保有するオーナー企業の事業承継M&A
• アジア（中国・ベトナム・タイ・インドネシア・インド・マレーシアなど）への買収・合弁検討中の中堅企業
• 海外の不採算拠点を整理・撤退しつつ国内事業の譲渡を進めたい経営者
• 国際税務・移転価格課題を抱えたまま事業承継を進める必要がある日系企業
• クロスボーダー案件で日本語による財務・税務デューデリジェンスを希望する売主
• IPO準備中の企業がカーブアウト・組織再編を絡めて譲渡を検討するケース
• グループガバナンスの整理と並行してM&A戦略を進めたいホールディングス
• 海外赴任者・人事制度の整理と一体で事業承継計画を立てたいオーナー
• 税理士法人と一体で資本政策・事業承継ストラクチャを検討したい中堅企業
• クロスボーダーPMIで現地拠点の会計・税務統合まで委託したいケース
• ファミリービジネスで複数国にまたがる資産・株式の承継整理が必要な経営者
• オーナー社長が国際的な事業展開を志向する中で出口戦略を検討する成長企業

株式会社フェアコンサルティング（Fair Consulting Group、本社：大阪市北区梅田2丁目5番25号ハービスOSAKAオフィスタワー12F）は、2004年8月に公認会計士・税理士の伴仁氏が創業した会計事務所系の総合コンサルティングファームである。あずさ監査法人で会計監査・株式公開支援に従事した伴氏が、日系企業のグローバル戦略支援を中核事業に据えて立ち上げ、現在はグループ全体で世界21ヵ国・37都市に直営拠点を構え、従業員数は583名（公式サイト記載）。日本国内では東京・大阪・名古屋・福岡・京都の5拠点を展開する。

主要サービスは「M&Aアドバイザリー」「トランザクションアドバイザリー」「海外進出・撤退支援」「移転価格税制」「グループガバナンス強化」「国際税務アドバイザリー」「グローバルアウトソーシング」「グローバルITソリューション」の8領域。M&Aアドバイザリーでは、オーナー企業の事業承継を起点としたグローバル資本政策の構築や、アジア多国間に製造拠点を展開する企業のクロスボーダー買収案件で、ファイナンシャルアドバイザリー、財務・税務デューデリジェンス、翻訳までをワンストップで提供する点が公式サイトのソリューション事例として紹介されている。料金体系は公開されておらず、案件規模・対応国数に応じた個別見積りとなる。

関連グループには「税理士法人フェアコンサルティング」「株式会社フェアリクルートメント」「株式会社フェアベンチャーサポート」のほか、香港・上海・蘇州・深セン・北京・広州・成都・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・グルガオン・チェンナイ・バンガロール・台北・台中・ジャカルタ・バンコク・クアラルンプール・マニラ・レオン（メキシコ）・メルボルン・ミュンヘン・デュッセルドルフ・ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・テルアビブ・オークランド・アムステルダム・ロンドン・バルセロナ・ナイロビなど現地直営子会社が並ぶ。中小企業庁のM&A支援機関登録番号は本記事執筆時点では公式サイト上で明示されていない。代表者：伴仁（公認会計士・税理士、グループ代表）。