株式会社タナベコンサルティンググループ

基本情報

強み

株式会社タナベコンサルティンググループ（TCG、証券コード9644・東証プライム上場）は、1957年創業・1963年4月法人設立の国内最大級の独立系総合経営コンサルティングファームである。2022年10月に持株会社体制へ移行し、株式会社タナベコンサルティングをはじめとする複数の事業会社・コンサルティング会社を傘下に持つ。

累計で約200業種・18,900社以上への経営コンサルティング実績を背景に、M&Aを単発の仲介業務ではなく「戦略構築→候補先選定→DD→バリュエーション→成約→PMI」までを一気通貫で支援する"M&A一貫コンサルティング"モデルを展開している点が最大の特徴である。譲渡側には「MIRAI承継」オールインワンコンサルティング、譲受側には「戦略×成長M&A」一貫コンサルティングを提供する。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を公式に宣言。2023年にはLSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表の「日本M&Aレビュー2023年」にグループ会社のグローウィン・パートナーズ株式会社と共にランクインした実績を持つ。

東京本社（丸の内）、大阪本社（淀川区宮原）を中心に、北海道・東北・北陸・九州・沖縄など全国に支社網を構え、代表取締役社長CEOは若松孝彦氏、資本金は17億7,200万円。M&Aアドバイザリー事業部にはシニアパートナー〜チーフマネジャークラスの専任コンサルタントが多数在籍し、子会社のグローウィン・パートナーズ（FAS）とも連携する。

手数料体系

【料金体系】
・M&A一貫コンサルティングモデルを採用しており、戦略構築フェーズは経営コンサルティング報酬、M&Aアドバイザリー／仲介フェーズは成功報酬（レーマン方式）を組み合わせた個別見積り型。
・具体的な着手金・中間金・最低手数料は案件規模・スキーム・対象業界に応じて個別に設定される「料金応相談」方式。
・成功報酬はM&A業界で一般的な「レーマン方式」（取引金額に応じて逓減する料率）に準拠。

【提供サービス】
・M&A戦略構築コンサルティング
・M&Aアドバイザリー／一貫コンサルティング（譲渡・売却／譲受・買収）
・ビジネスDD、財務・税務DD
・企業価値評価（バリュエーション）／PPA
・PMI（経営統合）
・クロスボーダーM&A
・M&Aセカンドオピニオン
・TCG事業承継アシスト®／MIRAI承継オールインワンコンサルティング

※中小企業庁策定「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を公式に宣言。
※個別の着手金・中間金・最低報酬は公式サイトに掲載がないため、相談時に確認を要する。

こんな売主におすすめ

• ・後継者不在で、経営戦略の再構築から事業承継M&Aまでを一貫して相談したい中堅・中小企業オーナー
• ・単なる仲介ではなく、長期の経営コンサルティング視点でM&Aの位置づけを整理したい売主
• ・譲渡前に企業価値向上のためのコンサルティングを受け、売却価値を最大化したい売主
• ・譲受側として、M&A戦略立案からPMI（経営統合）までワンストップで支援を受けたい買主
• ・東京・大阪の二本社体制、および全国支社網を活用し、地方案件も含めて対応してほしい売主・買主
• ・業界特化の知見（製造・建設・卸売・サービス・医療介護・IT等）を持つコンサルタントの関与を求める経営者
• ・上場企業グループ（東証プライム9644）の一員として、コンプライアンス・ガバナンスを重視する経営者
• ・「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守する登録M&A支援機関を要件とする事業承継・M&A補助金の活用を視野に入れる経営者
• ・クロスボーダーM&Aや海外戦略実行のため、海外市場調査を含む一貫支援を求める譲受企業
• ・M&Aセカンドオピニオンとして、既に進行中の案件について第三者のコンサルティング視点を求める経営者
• ・PPA（取得原価の配分）や無形資産評価、PMIなど、M&A成立後の高度な統合課題にも一貫で対応してほしい買主
• ・経営顧問・戦略コンサルティング契約を前提に、M&Aを長期的な成長戦略の一手として検討したい経営者

会社概要
株式会社タナベコンサルティンググループ（証券コード9644・東証プライム上場）は、1957年創業、1963年4月設立の独立系総合経営コンサルティングファームです。2022年10月に純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベコンサルティング、CRMコンサルティング、グローウィン・パートナーズ株式会社などをグループ会社に持ちます。東京本社は千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9階、大阪本社は大阪市淀川区宮原3-3-41。代表取締役社長CEOは若松孝彦氏、資本金は17億7,200万円。創業以来、累計で約200業種・18,900社以上への経営コンサルティングを手掛けてきた日本有数の老舗ファームです。

サービス・料金
TCGのM&Aコンサルティング事業は、単なる仲介にとどまらず「戦略構築→候補先選定→DD→バリュエーション→成約→PMI」までを一気通貫で支援する「M&A一貫コンサルティング」モデルが最大の特徴です。譲渡側に対しては「MIRAI承継」オールインワンコンサルティング、譲受側に対しては「戦略×成長M&A」一貫コンサルティングを提供し、M&Aセカンドオピニオン、クロスボーダーM&A、PPA、PMIなど周辺領域まで幅広くカバーします。料金体系は案件規模・スキーム・対象業界に応じた個別見積りで、成功報酬部分は業界で一般的な「レーマン方式」に準拠。具体的な着手金・中間金・最低手数料は公式サイトでは公表されておらず、相談時に確認する「料金応相談」型となっています。

経営体制・登録状況
代表取締役社長CEOは若松孝彦氏。M&Aコンサルティング事業部は専務取締役 南川典大氏を筆頭に、執行役員／事業部長 丹尾渉氏、ゼネラルパートナー、チーフマネジャーら多数の専任コンサルタントが在籍します。グループ会社のグローウィン・パートナーズ株式会社（代表取締役CEO 佐野哲哉氏）はフィナンシャルアドバイザリーを担い、2023年にはLSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表「日本M&Aレビュー2023年」にランクインしています。TCGは中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関であり、「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を公式に宣言。東京・大阪のほか、北海道・東北・北陸・九州・沖縄など全国に拠点を構え、地方案件への対応力も備えています。