株式会社ストライク

基本情報

強み

東証プライム上場ストライクグループ（証券コード6196）の中核M&A仲介事業会社として、1997年の創業以来28年以上にわたり中堅・中小企業M&Aを手掛けてきた独立系大手。累計成約件数は3,400件を超え、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡の全国8拠点体制で案件を組成する。着手金・企業価値算定費用・月額報酬はいずれも無料で、基本合意に至るまで料金が発生しない点が中小企業オーナーにとって導入しやすい。成約報酬は売主の手取りに近い「オーナー受取額レーマン方式」を採用し、負債規模で売主の実質負担が膨らむ総資産レーマンのリスクを排除する。特許データ活用マッチング「SMART」による業種・技術軸での候補探索、成長戦略型・事業承継型・経営支援・クロスボーダーと多彩なサービス提供力、中小M&Aガイドライン第3版への遵守方針など、透明性と品質を両立する上場大手の体制が最大の強み。

手数料体系

【料金体系】着手金：無料／企業価値算定費用：無料／月額報酬：無料。基本合意締結時に「基本合意報酬」（資産総額10億円以下：100万円、10億円超〜50億円：200万円、50億円超：300万円、いずれも税別）を申し受ける。最終契約成立時の成約報酬は「オーナー受取額レーマン方式」を採用し、4億円以下の部分は一律2,000万円、4億〜5億円：5％、5億〜10億円：4％、10億〜50億円：3％、50億〜100億円：2％、100億円超：1％（税別）。総資産レーマンと異なり、負債規模が売主手取りに跳ね返らない設計。

こんな売主におすすめ

• 全国の譲渡先・譲受候補へ広く打診したい中堅・中小企業のオーナー
• 着手金や月額報酬を発生させずに検討を進めたい譲渡検討企業
• オーナー受取額レーマンで手取り額を明瞭化したい売主
• 後継者不在で事業承継型M&Aを検討している地方企業の経営者
• 成長戦略として同業・周辺業界の買収や提携を進めたい中堅企業
• 上場グループならではの豊富な買い手ネットワークに接続したい譲渡企業
• クロスボーダーM&A（対日・対外の双方向）を視野に入れる経営者
• 医療・介護・建設・IT・サービス業など特定業界の譲渡案件を依頼したい譲渡希望者
• 北海道・東北・中部・関西・中国・四国・九州の地方案件を希望する譲渡企業
• 事業会社としてのコンプライアンスが厳格な買い手との取引を望む売主
• 特許データ活用マッチング「SMART」で新たな候補を発掘したい経営者
• 中小M&Aガイドライン遵守を重視し、透明性の高い仲介会社を選びたい譲渡希望者

株式会社ストライクは、1997年7月に創業した独立系M&A仲介専業会社で、2026年4月にストライクグループ（東証プライム上場／証券コード6196）の持株会社制へ移行後も、中堅・中小企業向けM&A仲介を担う中核事業会社として事業を継続している。本社は東京都千代田区大手町の三井物産ビル内に置き、札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡の全国8拠点体制で全国の譲渡・譲受ニーズに対応する。2025年12月末時点の従業員数は451名、資本金は1億円。創業以来28年以上にわたりM&Aの仲介・支援を手掛け、累計成約件数は3,400件以上にのぼる。

サービスは、成長戦略型M&Aコンサルティング、事業承継型M&Aコンサルティング、経営支援コンサルティング、クロスボーダーM&Aコンサルティング、特許データを活用したマッチングプラットフォーム「SMART」など、経営課題に応じた複数のラインアップを用意する。料金体系は「着手金無料・企業価値算定費用無料・月額報酬無料」で、基本合意の締結まで料金が発生しない仕組み。基本合意時に資産総額に応じた100万円〜300万円の基本合意報酬、最終契約時にオーナー受取額レーマン方式による成約報酬（4億円以下の部分は一律2,000万円、以降5％→4％→3％→2％→1％の逓減料率）を申し受ける。総資産レーマンと異なり、負債規模が売主手取りに跳ね返りにくい点が特徴である。

代表取締役社長は金田和也氏、代表取締役には創業者の荒井邦彦氏が就く。常務取締役の中村康一氏、取締役の鈴木伸雄氏、監査役の酒巻弘氏を含む経営体制を敷く。ストライクグループは東京証券取引所プライム市場に上場し（証券コード6196）、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」への遵守方針を公表している。透明性の高い報酬体系と独自案件マッチング基盤、全国8拠点のカバレッジを武器に、後継者不在の中小企業から成長志向の中堅企業まで幅広い譲渡・譲受ニーズを橋渡しする大手仲介会社である。