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株式会社オンデック(ONDECK Co., Ltd.)

株式会社オンデック(ONDECK Co., Ltd.)

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基本情報

会社名(正式)株式会社オンデック(ONDECK Co., Ltd.)
本社所在地〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 EDGE備後町3F
設立年2007年
最低手数料20,000,000円
支援機関タイプM&Aアドバイザリー(FA) / M&A仲介 / 中堅・専門仲介会社
対応エリア全国対応 / 近畿(関西) / 関東
得意業種IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業
手数料体系レーマン方式 / 中間金あり / 最低手数料あり / 着手金あり
対応企業規模年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 / 規模問わず
特徴タグスモールM&A対応 / 中小企業特化 / 後継者不在特化 / 業界特化型 / 税理士連携

強み

株式会社オンデックは2005年7月に久保良介・舩戸雅夫の両氏が中小企業のM&A支援を目的として創業し、2007年12月に法人化。2020年12月に東証マザーズ(現グロース市場、証券コード7360)へ上場した中小企業M&A支援の専業上場企業である。本社は大阪府大阪市中央区備後町、東京オフィスは港区赤坂に置く2拠点体制で、関西圏・首都圏を中心に全国対応する。2021年9月に中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」へ登録、2021年10月には代表取締役社長の久保が一般社団法人 M&A仲介協会(現M&A支援機関協会)の理事として設立に参画、2022年4月に同協会へ加盟するなど、業界自主規制への積極的な関わりが特徴。事業承継型M&A・イグジット型M&A・MBO支援・買収提案型(戦略的)M&A支援を提供し、事業規模に制限を設けないリーズナブルな報酬体系(レーマン方式・最低手数料2,000万円)と、20都府県事業承継・引継ぎ支援センター等との提携ネットワークを強み とする業界パイオニア。グループには株式会社オンデックコンサルティング・税理士法人オンデックを擁し、税務・コンサル一体型の支援が可能。

手数料体系

【仲介形式】着手時:資料作成料30万円/基本合意時:基本合意報酬=成功報酬の10%(成功報酬に充当)/成約時:成功報酬=譲渡時の時価純資産額(≒譲渡額)を基準にレーマン方式(〜5億円部分5%/〜10億円部分4%/〜50億円部分3%/〜100億円部分2%/100億円超部分1%)で算定。最低手数料2,000万円。【FA形式】着手金30万円/基本合意報酬は成功報酬の10%/成功報酬は移動総資産額(≒譲渡額+負債総額)基準のレーマン方式(料率体系は同上)。最低手数料2,500万円。初期相談・簡易企業価値評価は無料。消費税等別。

こんな売主におすすめ

  • 関西圏(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)の中小企業オーナーで事業承継型M&Aを検討している方
  • 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬)で同業統合や事業譲渡を検討する中小・中堅企業経営者
  • 後継者不在で第三者承継を選択肢に入れたい年商5〜30億円規模の中小企業オーナー
  • リーズナブルな成功報酬(レーマン方式・最低手数料2,000万円)でプロ仲介を依頼したい譲渡企業
  • FA契約で完全買い手側/売り手側専属でアドバイザリーを受けたい中堅企業
  • 上場企業の傘下入り(イグジット型M&A)を検討するオーナー経営者
  • MBO(経営陣による自社買収)を検討する経営陣・親族外承継を考えるオーナー
  • 買収提案型(戦略的)M&Aで成長戦略・業界再編を狙う事業会社
  • 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山・愛知・福井・北海道・福島・岡山・広島・徳島ほか)経由の案件相談を希望する方
  • 業界自主規制(M&A支援機関協会)に加盟する透明性の高い仲介会社を選びたい方
  • 税理士法人オンデックや株式会社オンデックコンサルティングと連動した税務・PMI支援も含めて検討したい譲渡企業
  • 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録支援機関への依頼が前提となる事業承継補助金の利用を検討する方

株式会社オンデック(ONDECK Co., Ltd.)は、2005年7月に現代表取締役社長 久保良介と現代表取締役副社長 舩戸雅夫が中小企業のM&A支援を目的として創業し、2007年12月に法人として設立された中小企業M&A支援の専業企業である。2020年12月には東京証券取引所マザーズ(現グロース市場、証券コード7360)へ上場し、2021年9月には中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における登録支援機関となった。本社は〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 EDGE備後町3F、東京オフィスは〒107-0052 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ15Fに所在し、関西本社と首都圏オフィスの2拠点体制で全国の中小企業M&Aに対応する。資本金3億7,272万円、事業領域はM&Aアドバイザリー事業(M&A仲介、M&Aに関するアドバイザリー、企業・事業の再生/再構築アドバイザリー)と投資事業(事業投資、ファイナンス支援)の2軸である。

サービス体系は、事業承継型M&A/イグジット型M&A/MBO(マネジメントバイアウト)支援/買収提案型(戦略的)M&A支援の4類型をカバー。報酬体系は譲渡企業向けに、着手時の資料作成料30万円、買収企業との基本合意締結時に発生する基本合意報酬(成功報酬の10%、成約時に成功報酬へ充当)、成約時の成功報酬の3点で構成される完全成功報酬寄りのモデル。成功報酬は仲介形式では時価純資産額(≒譲渡額)を、FA形式では移動総資産額(≒譲渡額+負債総額)を基準にレーマン方式(〜5億円部分5%、〜10億円部分4%、〜50億円部分3%、〜100億円部分2%、100億円超部分1%)で算定。最低手数料は仲介2,000万円・FA2,500万円。初期相談および簡易企業価値WEBシミュレーションは無料で提供される。グループ会社として株式会社オンデックコンサルティング、税理士法人オンデックを擁し、M&A前後のコンサルティング・税務支援を一気通貫で対応可能。

代表取締役社長は久保良介氏、代表取締役副社長 提携推進部マネージングディレクターは舩戸雅夫氏、取締役 M&Aアドバイザリー本部 本部長は山中大輔氏、取締役 経営管理部 兼 事業推進部マネージングディレクターは岸本義友氏、社外取締役は山根太郎氏、常勤監査役は村田健一郎氏、社外監査役は森山弘毅氏・清原大氏が務める。一般社団法人M&A支援機関協会(旧M&A仲介協会)には2022年4月に加盟しており、代表取締役社長の久保は同協会の理事として2021年10月の設立に参画している。提携機関として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・愛知県・福井県・北海道・福島県・岡山県・広島県・徳島県の事業承継・引継ぎ支援センター、堺商工会議所「さかいM&A市場」と連携。中小M&Aガイドライン遵守宣言を行っており、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」を活用した事業承継補助金の対象案件にも対応する。

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