株式会社アシブネ（Ashibune Co., Ltd.）

基本情報

強み

株式会社アシブネは2021年4月設立、大阪市西区西本町を本社、愛媛県松山市来住町を支店とする独立系M&A仲介会社。代表取締役は白石隆二氏。経済産業省 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された登録M&A支援機関であり、「M&A支援機関協会（MAAA）」正会員（支援機関会員）、JMAA（日本M&Aアドバイザー協会）認定M&Aアドバイザーの三冠を保有する。最大の特徴は「相談料・着手金・中間金が無料」の完全成果報酬型料金体系。月額顧問料や交通費の請求もなく、最終契約締結に至るまで売主は実質的に費用負担ゼロでM&Aプロセスを進められる。レーマン方式で5億円以下5%という設計に加え、買い手候補の実在性・信頼性確認体制を強化（信用調査データ＋M&A支援機関協会の特定事業者リスト＋独自ネガティブ情報チェック）し、売主の安心を担保している。環境経営支援（資源循環コンサル、廃棄物管理DX「Ascloud」、UL2799ゼロウェイスト認証取得支援）を本業とするため、廃棄物処理・リサイクル等の環境関連業界の事業承継M&Aでは業界知見を活かしたアドバイスが期待できる。西日本（特に近畿・四国エリア）の中堅・中小オーナーに対し、相談料無料・全国対応・秘密厳守でM&Aによる事業承継を支援している。

手数料体系

完全成果報酬型を採用。相談料・着手金・中間金・月額報酬・交通費はすべて無料で、最終契約（譲渡契約）締結まで一切費用が発生しない。成功報酬は株式譲渡価額（役員退職慰労金・役員借入金返済を含む）に対するレーマン方式で算出する。料率は5億円以下=5%／5億円超〜10億円以下=4%／10億円超〜50億円以下=3%／50億円超〜100億円以下=2%／100億円超=1%（いずれも消費税別）。最低報酬額は売り手500万円（税別）、買い手1,000万円（税別）。例えば株式譲渡価額8億円の場合、5億円×5%＋3億円×4%＝3,700万円（税別）となる。中小M&Aガイドライン（経済産業省 中小企業庁）遵守宣言、M&A支援機関協会の特定事業者リスト活用、独自のネガティブ情報チェック等により売主の安全を担保。

こんな売主におすすめ

• 相談料・着手金・中間金を一切支払わずに完全成果報酬でM&A仲介に依頼したい中小企業オーナー
• 売却が成立するまで現金支出を抑え、財務負担を最小化したい売主
• 最低報酬額500万円（税別）と大手仲介より低水準の料金体系を希望するスモール〜ミッドサイズのオーナー
• 大阪・近畿エリアを地盤とする仲介会社に地元感覚で相談したい関西の経営者
• 愛媛・四国エリアで身近に対応してくれるM&A支援機関を探している中小オーナー
• 環境経営（資源循環、廃棄物管理、リサイクル、UL2799ゼロウェイスト等）関連事業の事業承継M&Aを検討している経営者
• 中小M&Aガイドライン遵守を重視し、登録支援機関と組んで事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）も活用したい売主
• M&A支援機関協会の特定事業者リスト等を活用した買い手スクリーニングを希望する慎重派の売主
• 後継者不在で売却を検討しているが、まずは無料相談で選択肢を整理したい経営者
• ESG経営・サステナビリティを評価軸に入れた譲渡先選定を希望する売主
• 小規模案件（年商1〜5億円規模）で大手仲介に断られた経営者
• JMAA認定アドバイザー・MAAA正会員という第三者認証を信頼指標として重視する経営者

株式会社アシブネ（Ashibune Co., Ltd.）は、2021年4月設立、大阪府大阪市西区西本町一丁目13番38号 西本町新興産ビル8階を本社、愛媛県松山市来住町1349-7を支店とする独立系M&A仲介会社。代表取締役は白石隆二氏。主力事業は環境経営支援（資源循環コンサルティング、廃棄物管理DX「Ascloud」、UL2799ゼロウェイスト認証取得支援、廃棄物管理代行）とM&A仲介事業の二本柱で、ESG・サステナビリティと事業承継M&Aを横断的に支援する。経済産業省 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された登録M&A支援機関であり、M&A支援機関協会（MAAA）正会員（支援機関会員）、JMAA（日本M&Aアドバイザー協会）認定M&Aアドバイザーの認証を保有する。

料金体系は「完全成果報酬型」で、相談料・着手金・中間金・月額報酬・交通費はいずれも無料。最終契約（譲渡契約）締結まで売主・買主とも支出が発生せず、月次の固定費負担を気にせずじっくり相手探しに集中できる設計となっている。成功報酬は株式譲渡価額（役員退職慰労金・役員借入金返済を含む）に対するレーマン方式で算出され、料率は5億円以下5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%（いずれも消費税別）。最低報酬額は売り手側500万円（税別）、買い手側1,000万円（税別）。サービス範囲は、随時相談、企業価値試算とM&A戦略策定、相手探し（提携金融機関・士業ネットワーク連携）、買い手候補の実在性・信頼性確認、交渉窓口対応、トップ面談同行、買収監査（DD）サポート、最終条件整理、契約書作成（パートナー弁護士・司法書士共同）、クロージング・登記サポートまでフルラインで提供する。

代表取締役の白石隆二氏が率いる体制で、相談は何度でも無料、秘密厳守・全国対応で運営されている。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言を公式に掲示し、登録M&A支援機関として「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」の補助対象支援を提供できる立場にある。買い手候補のスクリーニングについては、信用調査データに加え、M&A支援機関協会が運営する「特定事業者リスト」の活用および独自のネガティブ情報チェックを組み合わせ、売主オーナーが安心して交渉に臨める体制を整備している。本業の環境経営支援で培ったESG・サステナビリティ知見と組み合わせ、廃棄物処理・リサイクル業や環境関連事業の事業承継M&Aでは業界特化型に近いきめ細かなアドバイスが期待できる。連絡先は本社06-4393-8399、愛媛支店0897-64-9555（受付時間 平日10:00〜17:30）。