基本情報
| 会社名（正式） | 株式会社みらい共創アドバイザリー（旧社名：みらいエフピー株式会社） |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 TOKYO TORCH 常盤橋タワー9階 |
| 設立年 | 2002年 |
| 支援機関タイプ | M&Aアドバイザリー（FA） / ブティックFA |
| 対応エリア | 全国対応 / 関東 |
| 得意業種 | IT・Web・SaaS / サービス業 / 不動産業 / 医療・介護・福祉 / 卸売・小売業 / 建設業 / 教育・学習支援 / 製造業 / 農林水産業 / 運輸・物流業 / 金融・保険業 / 飲食・宿泊業 |
| 手数料体系 | 料金応相談 / 着手金あり |
| 対応企業規模 | 年商100億円以上 / 年商10〜30億円 / 年商1〜5億円 / 年商30〜100億円 / 年商5〜10億円 |
| 特徴タグ | 上場支援 / 中小企業特化 / 弁護士連携 / 業界特化型 / 税理士連携 |
強み
株式会社みらい共創アドバイザリーは、2002年3月11日設立、東京都千代田区大手町TOKYO TORCH 常盤橋タワーに本社を置く中小・中堅企業向けファイナンシャル・アドバイザリーファーム。資本金1億円、株主はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場6080）100%。代表取締役社長は小林廣樹、専務取締役は渡邊昭一、取締役は下田奏。最大の強みは「企業再生型M&A」への特化で、民事再生のプレパッケージ型スポンサー選定、減増資による上場会社子会社化、中小企業活性化協議会の第二会社方式、リスケジュール・債務圧縮アレンジなど、財務的に困難な状況にある企業の事業継続を支援する案件実績が豊富。M&Aキャピタルパートナーズ・株式会社レコフ（M&A仲介・アドバイザー業）・株式会社レコフデータ（M&Aデータベース提供・出版業）と連携した案件発掘・分析網と、弁護士・公認会計士チームによる法務・会計の専門連携が特徴。2021年9月に中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」へ登録、一般社団法人M&A支援機関協会会員、埼玉県事業引継ぎ支援センター登録民間支援機関、事業再生実務家協会賛助会員。2025年10月1日付で旧社名「みらいエフピー株式会社」から現社名へ社名変更。
手数料体系
料金体系は公式に料金表を公表していないため、案件の規模・複雑性に応じた個別見積となる。M&Aアドバイザリー、再生型M&Aアドバイザリー（民事再生・第二会社方式・スポンサー招聘等）、企業組織再編アドバイザリー（会社分割・株式交換・株式移転・企業統合）、事業承継・資本政策アドバイザリー、企業再生コンサルティング等のサービスを、戦略策定→ターゲット選定→デューデリジェンス→交渉→クロージングの全工程で提供する。M&Aキャピタルパートナーズ100%子会社として、グループの仲介・FA・データベースリソースを横断活用。
こんな売主におすすめ
- 事業再生フェーズにあり再生型M&Aを検討する中堅・中小オーナー
- 民事再生（プレパッケージ型・通常型）でスポンサー招聘を要する企業
- 中小企業活性化協議会の第二会社方式・私的整理スキームを検討する経営者
- 債務超過や金融機関「破綻懸念先」「要注意先」区分からの脱却を目指す企業
- リスケジュール・リファイナンスで金融機関調整が必要な経営者
- 上場M&Aキャピタルパートナーズグループの実行力・ネットワークを活用したい売り手
- 弁護士・公認会計士連携による複雑案件（法的整理・債権者調整）対応を要する企業
- 会社分割・株式交換・株式移転を伴う企業組織再編を検討する経営者
- MBO（マネジメント・バイアウト）等の経営陣による買収を検討する役員
- 埼玉県事業引継ぎ支援センター経由の事業承継を検討する中小オーナー
株式会社みらい共創アドバイザリー（旧社名：みらいエフピー株式会社）は、2002年3月11日設立、東京都千代田区大手町二丁目6番4号 TOKYO TORCH 常盤橋タワー9階に本社を置く、中小・中堅企業向けファイナンシャル・アドバイザリー（FA）ファームである。資本金1億円、株主はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場・証券コード6080）100%で、関連会社は株式会社レコフ（M&A仲介・アドバイザー業）、株式会社レコフデータ（M&Aデータベース提供・出版業）。代表取締役社長は小林廣樹、専務取締役は渡邊昭一、取締役は下田奏、監査役は出川敬司。2025年10月1日付で旧社名「みらいエフピー株式会社」から「株式会社みらい共創アドバイザリー」へ社名変更している。
提供サービスはM&Aアドバイザリー、再生型M&Aアドバイザリー、企業組織再編アドバイザリー、事業承継・資本政策アドバイザリー、企業再生アドバイザリーの五本柱。M&Aアドバイザリーでは戦略策定、ターゲット企業（買収候補先・売却候補先）の発掘・選定、買収監査（デューデリジェンス）アレンジメント、スキーム・ストラクチャー検討、交渉支援、プロジェクトマネジメント、クロージング支援までフルサポートする。再生型M&Aでは、プレパッケージ型民事再生によるスポンサー招聘・事業譲渡、減増資による上場会社の子会社化、中小企業活性化協議会の「第二会社方式」、リスケジュールおよびファンド投資などを実行。組織再編サービスでは会社分割・株式交換・株式移転・企業統合・MBOを支援する。料金は公開料金表は提示しておらず、案件規模・難易度に応じた個別見積となる。
2021年9月30日、中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」（中間公表第二弾）に登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者として掲載され、現在は一般社団法人M&A支援機関協会、埼玉県事業引継ぎ支援センター登録民間支援機関、事業再生実務家協会賛助会員でもある。MACPグループ（M&Aキャピタルパートナーズ・レコフ・レコフデータ）の案件ネットワーク・データベース・上場会社としての信用力を背景に、中小M&Aガイドラインに準拠した支援を提供。アクセスはJR東京駅日本橋口より徒歩1分、東京メトロ大手町駅B9a出口直結、東京メトロ日本橋駅A1出口より徒歩1分。電話03-5860-9581、受付時間平日9:00～17:30。