東京M&Aサービス株式会社

基本情報

強み

東京M&Aサービス株式会社は、大手監査法人のM&Aサービス会社で長年バリュエーション・財務デューデリジェンス・企業再編アドバイザリーに従事してきた専門家集団によって2015年11月20日に設立された、独立系のM&A支援ブティックである。代表は山本智貴氏（米国公認会計士、証券アナリスト、米国鑑定士協会上級認定評価士）。本社は東京都千代田区麹町。サービスは①株式・事業価値評価、②PPA・減損テスト支援（IFRS／J-GAAP対応）、③訴訟関連評価（評価人・鑑定人業務）、④財務調査（DD）の4本柱で、いずれも国際会計基準対応・クロスボーダー案件対応を強みとする。仲介ではなく中立第三者としての評価・調査サービスを提供するため、利害相反の生じにくい立ち位置から、買主・売主どちらか一方に偏らずM&A取引価値の最大化を支援する。

手数料体系

案件別の見積制（プロジェクトベース）。株式・事業価値評価、PPA（パーチェスプライスアロケーション）・無形資産評価、のれん減損テスト支援、財務デューデリジェンス、訴訟関連評価などサービスごとに業務範囲・期間・必要工数を踏まえた個別見積を提示する形態。仲介業務ではなくバリュエーション・DD等のアドバイザリー業務が中心のため、レーマン方式や成功報酬型ではなく時間チャージ／プロジェクト固定報酬がベース。詳細料金は公式サイト上で公開されておらず、案件ごとに「お問い合わせ」窓口経由の見積となる。

こんな売主におすすめ

• 株式価値・事業価値評価の独立第三者意見書（フェアネスオピニオン）が必要な売主・買主
• 国際会計基準（IFRS）／日本基準対応のPPA（パーチェスプライスアロケーション）が必要な買収企業
• のれん・無形資産の減損テスト支援を必要とする上場企業のCFO・経理部門
• クロスボーダーM&Aで海外資産評価・DDが必要なオーナー・経営者
• 組織再編（合併・株式交換・会社分割）における株価算定が必要な企業
• 訴訟・税務調査・係争関連で株価・事業価値の鑑定意見が必要な弁護士・企業
• M&A取引における買収後（PMI）の財務会計対応に不安がある経営者
• 大手監査法人出身の品質基準で評価書類を作成してほしい中堅・上場企業
• 仲介手数料を払うことなく中立的な株価算定だけ依頼したい売主・買主
• ストックオプション評価・事業承継型評価を必要とする創業オーナー
• IPO準備会社で持株会社化・組織再編の評価サービスが必要なケース
• 投資ファンド・PEファームのポートフォリオ評価が必要な機関投資家

東京M&Aサービス株式会社（英名：Tokyo M&A Services, Inc.）は、2015年11月20日に設立された独立系のM&Aアドバイザリー・ブティック。本社を東京都千代田区麹町2-10-3 寺田麹町ビル4階に置き、代表取締役は米国公認会計士・証券アナリスト・米国鑑定士協会上級認定評価士の資格を有する山本智貴氏が務める。大手監査法人グループのM&Aサービス会社（FAS）でバリュエーション・財務デューデリジェンス・企業再編アドバイザリーに長年従事してきた公認会計士・米国会計士等の専門家集団で構成され、独立系の中立第三者として評価・DDサービスを提供する。

主力サービスは、①M&A取引等に関連する株式・事業価値評価、②国際会計基準対応のPPA（パーチェスプライスアロケーション）・無形資産評価および減損テスト支援、③評価人・鑑定人としての訴訟関連評価、④M&A財務デューデリジェンスの4領域。料金体系は仲介手数料・成功報酬型ではなく、案件別のプロジェクト見積制（時間チャージ／プロジェクト固定）で、業務範囲・期間・専門家工数に応じて個別見積を提示する。中立性・第三者性を維持する立場から仲介業務は行わず、買主・売主どちらか一方に偏らずに評価・調査の品質と独立性を担保している。クライアントが要望するスケジュールに合わせ、タイムリーに評価レポート・DDレポートを提出する点も同社の強みである。

クロスボーダーM&A案件においては、海外子会社・海外資産の評価・DDに対応できる人材が国内では不足しがちな中で、米国公認会計士・米国鑑定士協会認定評価士等の英語・国際会計基準対応のメンバーを擁するため、海外案件の評価・調査ニーズにも応えられる体制を整えている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録番号は本稿執筆時点で公式公表されておらず空欄としている。本サイトの記載は同社公式サイト（https://www.tokyomas.co.jp/）の公開情報を一次情報源として2026年5月時点でまとめたもの。最新の情報・サービス・料金については同社公式サイトおよびお問い合わせ窓口にて直接ご確認いただきたい。