東京信用金庫

基本情報

強み

東京信用金庫は1956年創立、預金量1兆2,000億円超（2022年）の豊島区本店の協同組織金融機関。店舗数30店舗、常勤役職員数667名で、東京23区・多摩地区・埼玉県南部を営業地区とする地域密着型の信用金庫。日常の融資取引を通じて中小企業経営者と長期的な信頼関係を築いており、事業承継・M&A相談においても営業担当者が直接訪問して課題をヒアリング。中小企業診断士資格を有する経験豊富な職員が事業承継相談を担当する点、信金キャピタル㈱と共同でM&A案件のマッチングから実行までをサポートできる点、マッチングプラットフォーム「トランビ」や東京都の事業承継促進事業、東京商工会議所の事業承継診断など外部リソースを無料で紹介できる点が強み。株式会社エフアンドエムとの連携による経営改善計画書策定サービスも提供し、事業性評価融資と事業承継対策を一体で設計できるのが他の大手M&A仲介にはない特徴。

手数料体系

当金庫単独でM&Aフィー（着手金・中間金・成功報酬）を直接徴収するスキームではなく、事業承継・M&A支援は信金中央金庫系列の信金キャピタル株式会社と共同で提供。
M&Aマッチング特化サイト「トランビ（TRANBI）」の紹介や、無料企業価値診断、外部の会計事務所・M&A仲介会社の紹介も実施。
事業承継診断（東京商工会議所専門家による無料診断）、東京都「地域金融機関による事業承継促進事業」を活用した事業承継計画作成支援も利用可能。
具体的な手数料は連携先（信金キャピタル等）および案件規模により異なるため、取引営業店または創業相談・経営相談窓口（0120-505-455、平日9:00〜17:00、jigyou-shien@tokyo-shinkin.co.jp）までの個別相談が必要。

こんな売主におすすめ

• 東京23区内（特に豊島区・板橋区・練馬区・新宿区エリア）で事業を営む中小企業の経営者
• 多摩エリア（武蔵野市・三鷹市・調布市・小金井市・国分寺市など）で後継者不在に悩む中小企業オーナー
• 埼玉県南部（戸田市・朝霞市・和光市・新座市・志木市・川口市・さいたま市）の事業者
• 年商1億円未満から数十億円規模までの小規模・中小企業
• 後継者不在で廃業を検討しているが事業売却や第三者承継を模索したい事業主
• M&A仲介会社の高額な着手金・中間金が負担で、まずは無料で相談したい事業主
• 企業価値がどの程度かを無料で診断してほしい経営者
• 公的支援制度（事業承継・引継ぎ支援センター、事業承継補助金等）の活用を視野に入れた事業者
• 取引金融機関に相談しつつ、信金キャピタルや仲介会社も含めて比較検討したいオーナー
• 信用金庫ならではの地域ネットワークで、地元内でのマッチング先を探したい中小企業
• 経営改善計画の策定と事業承継対策を一体で進めたい経営者
• 事業承継税制や相続対策を含む、融資・資金調達と一体のアドバイスを受けたい経営者

会社概要
東京信用金庫（The Tokyo Shinkin Bank）は、1956年（昭和31年）1月1日に東京山手信用金庫、京北信用金庫、板橋信用金庫の3金庫が合併して発足した協同組織金融機関です。本店は東京都豊島区東池袋1-12-5、店舗数30店舗、常勤役職員数667名、会員数38,317名、出資金6,035百万円（2025年11月時点）。営業地区は東京都23区、西東京市・武蔵野市・三鷹市・調布市など多摩地区、および埼玉県の戸田市・朝霞市・和光市・川口市・さいたま市・越谷市等の南部エリアです。2019年9月に預金量1兆円を達成し、2022年6月には預金量1兆2,000億円を突破。2025年3月に日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付「A-（安定的）」を継続取得しています。

事業承継・M&A支援サービス
中小企業経営者の重要な経営課題である事業承継・M&Aについて、訪問型の無料相談から実行までをサポートします。中小企業診断士資格を有する経験豊富な職員が、直接訪問して事業承継に関する相談を受け、課題や対策の診断書を東京商工会議所の専門家が無料で作成します。東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」を活用した事業承継計画作成支援も利用可能。M&A相談については信金中央金庫系列の信金キャピタル株式会社と共同で、譲渡・譲受マッチングからクロージングまでを支援（原則として当金庫取引先が対象）。これに加えて、M&Aマッチング特化サイト「トランビ（TRANBI）」の紹介、無料企業価値診断、外部の会計事務所・M&A仲介会社の紹介など、お客さまの課題に応じた最適な支援ルートを無料で設計できる点が特徴です。手数料は連携先（信金キャピタル等）および案件規模により異なるため、取引営業店または創業相談・経営相談窓口（0120-505-455、平日9:00〜17:00）まで直接お問い合わせください。

経営体制・登録状況
2025年6月就任の増子弘毅理事長（代表理事）、半澤進会長（代表理事）の体制のもと、豊島区・新座市・練馬区・東京富士大学等と業務連携協定を締結し、地域の創業・事業承継・空き家対策等に取組んでいます。事業支援室を融資部に統合した後も、株式会社エフアンドエムとの連携による経営改善計画書策定サービス（2024年3月開始）や、信金中央金庫・信金キャピタルとのネットワークを活用し、単独では対応しきれない専門案件も連携先と共同で支援できる体制を整備しています。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録番号は公式サイトで個別公表されていないため、本ページでは空欄としています（最新情報は登録支援機関データベースにてご確認ください）。連絡先は本店TEL 03-3984-9111、事業承継・経営相談窓口（フリーダイヤル）0120-505-455、Eメール jigyou-shien@tokyo-shinkin.co.jp です。