朝日税理士法人

基本情報

強み

2002年設立、東京都千代田区平河町に本部を置く中堅税理士法人。社員約85名で、税務顧問業務に加え、M&Aに付随する財務・税務デューデリジェンス、株価算定、ストラクチャリング、組織再編税制対応、PMI 税務支援、上場（IPO）税務、相続・事業承継スキーム設計まで一気通貫で支援できる体制が強み。BIG4税理士法人と比較した場合の意思決定の早さ、中堅・中小規模案件への柔軟な対応力、案件責任者であるパートナー税理士が直接コミットするチーム編成により、継続関与しているクライアントの資産税・法人税務とM&A税務を切れ目なくつなぐことができる点も評価されている。

手数料体系

料金応相談（M&A税務アドバイザリー業務はスコープ・案件規模に応じた個別見積）。
税務顧問業務は月額固定制、相続・事業承継・組織再編税制等のスポット業務はタイムチャージまたは個別見積。
M&A関連サービスは、財務・税務デューデリジェンス、株価算定、ストラクチャリング、組織再編税制対応、PMI 税務支援などプロジェクト単位で受託（着手金＋成果物納品時報酬の組み合わせが標準）。

こんな売主におすすめ

• IPO・上場準備中で M&A 税務スキームも並行検討したい中堅企業の経営者
• 親族内承継・親族外承継を含む事業承継スキームの設計を税理士に任せたい後継者不在オーナー
• BIG4ではなく中堅税理士法人にM&A税務DDを依頼したい中小〜中堅企業
• 組織再編税制（合併・会社分割・株式交換等）のストラクチャリング助言を必要とする企業
• 非上場株式の株価算定・株式評価が必要なオーナー社長
• M&A後のPMIフェーズで税務統合・連結納税対応を依頼したい譲受企業
• 相続・贈与を含む資産税対策をM&A検討と同時に進めたいオーナー一族
• 国際税務（クロスボーダー M&A の源泉税・移転価格対応）が論点となる企業
• 税務顧問契約と並行して継続的にM&A・資本政策の助言を受けたい中堅企業

朝日税理士法人は、2002年5月設立、東京都千代田区平河町二丁目7番4号 砂防会館別館A 5階に東京本部を構える中堅税理士法人。代表社員は中島茂氏、山中一郎氏、蜂屋浩一氏、小林浩二氏の体制で、社員約85名。上場会社・上場準備会社・非上場会社に対する法人税務顧問を基礎業務としつつ、事業承継、株価算定、国際税務、IPO税務、相続税務、組織再編税制対応など、オーナー経営者の意思決定に直結する税務分野を一気通貫で支援できる体制を有する。

M&A支援分野では、財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価（株価算定）、譲渡・譲受双方のストラクチャリング、適格組織再編税制（合併・会社分割・株式交換等）対応、譲渡後のPMI税務統合まで、案件のフェーズに応じたサービスを提供する。料金体系は税務顧問業務が月額固定、M&A・資本政策などのスポット案件はスコープと案件規模に応じた個別見積（着手金＋成果物納品時報酬の組み合わせが標準）。BIG4と比較してパートナー税理士が直接案件にコミットしやすく、中堅・中小規模案件への意思決定スピードと柔軟性が評価されている。

代表社員は税理士であり、IPO支援・組織再編税制・相続税務などの分野で実務経験を蓄積。中小企業庁のM&A支援機関登録の有無や登録番号の最新状況は公式サイトでも個別公表されていないため空欄としているが、税理士業務として組織再編税制やM&A税務に幅広く関与している。地方主要都市の関連事務所と連携し、関東を本拠としながら全国の中堅オーナー経営者の事業承継・M&A税務にワンストップで対応する。