日本M&Aセンターホールディングス

基本情報

強み

日本M&Aセンターホールディングスの最大の強みは、30年以上にわたり築き上げた全国地方銀行約9割・信用金庫約8割・会計事務所1,000社超との圧倒的な提携ネットワークにあり、譲渡ニーズ・後継者問題・買い手ニーズを最大規模で集約できる点です。累計成約件数1万件超（2025年時点）の業界ダントツの実績によるノウハウ蓄積、コンサルタント向けの体系的な研修・OJT制度による提案力、東証プライム上場企業（証券コード2127）としての財務信用力、さらに地方金融機関や会計事務所を通じた地域密着型の案件発掘と、クロスボーダーM&A・PMI支援・サーチファンド連携までを内包するワンストップ体制を兼ね備えており、中堅・中小企業向けM&A仲介では国内トップシェアを保ち続けています。

手数料体系

着手金＋中間金＋成功報酬の3段階型。成功報酬はレーマン方式（譲渡対価ベースの逓減料率）にもとづき算出され、最低手数料は基本2,000万円。譲渡対価・企業規模により個別見積もり。中堅規模以上の案件に適した料金体系で、中小企業庁の登録支援機関として事業承継・引継ぎ補助金の対象となる。詳細は公式サイトの料金ページを参照。

こんな売主におすすめ

• 後継者が不在で全国規模で買い手候補を広く探したい中小企業オーナー
• 金融機関（地方銀行・信用金庫）や顧問会計事務所からの紹介で信頼できる仲介を選びたい売主
• 譲渡対価が数億円規模以上の中堅企業オーナー
• 初回面談時から統合実行（PMI）までワンストップで任せたい譲渡側
• 上場企業水準のコンプライアンス体制・財務信用力がある仲介を希望する経営者
• 製造業・卸売業・建設業・IT・医療など業界横断で案件実績を確認したい法人
• 地方立地でも全国の買い手と出会いたい企業オーナー
• 海外クロスボーダー案件（アジア・ASEAN）まで視野に入れる売却希望経営者
• 同業買収（ロールアップ戦略）で成長シナジーを狙う買手側企業
• 事業承継・引継ぎ補助金（登録支援機関枠）を活用したい中小企業
• 業界標準であるレーマン方式・中間金制の料金体系を受け入れられる譲渡側
• 案件規模的に最低手数料2,000万円以上が許容できる中堅規模以上の企業

株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、1991年に会計事務所の共同出資により設立された独立系M&A仲介最大手です。2021年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、東京証券取引所プライム市場（証券コード2127）に上場。本社は東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディングに構え、事業会社の株式会社日本M&Aセンターを中心に、国内地方銀行の約9割・信用金庫の約8割・1,000を超える会計事務所と提携ネットワークを築き、全国各地で中堅・中小企業の事業承継M&Aをトップシェアで支援しています。代表取締役社長CEOは三宅卓氏。

M&A仲介を中心に、PMI（買収後経営統合）支援、海外クロスボーダーM&A、M&Aファンドによる支援、サーチファンド連携など、戦略策定から譲渡後統合まで総合的なM&Aソリューションを提供。料金体系は「着手金＋中間金＋成功報酬」の3段階型で、成功報酬はレーマン方式（譲渡対価ベースの逓減料率）にもとづき算出されます。最低手数料は基本2,000万円からで、譲渡対価数億円規模以上の中堅・中小企業M&Aに適しています。

累計成約件数は2025年3月末時点で約9,500件、以降も年間1,000件超のペースで増加し、累計1万件を超える国内M&A仲介業界随一の実績を誇ります。中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」の登録機関でもあり、事業承継・引継ぎ補助金の対象事業者として全国の中小企業オーナーから選ばれている、国内最大級の独立系M&A仲介グループです。